千葉県議会 2022-09-02
令和４年９月定例会（第２日目） 本文
質疑並びに一般質問
◯議長（佐野 彰君） 日程第１、議案第１号ないし第15号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により今井勝君。
（今井 勝君登壇、拍手）
◯今井 勝君 おはようございます。我孫子市選出の今井勝でございます。自由民主党を代表して、令和４年９月定例県議会の代表質問をさせていただきます。
本日は、日頃より議員活動にお力添えをいただいております参議院議員の
猪口邦子先生及び後援会の
織田富士夫会長と
自由民主党我孫子市支部、
鈴木哲夫支部長をはじめ地元の皆様に傍聴にお越しをいただきまして、早朝よりありがとうございます。
質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられました方々及び御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、最前線の現場で御尽力をいただいている全ての関係者の皆様に心より感謝と敬意を表します。
去る７月８日、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、亡くなられました。このような行為は民主主義の根幹を揺るがす暴挙で、断じて許すことができません。安倍元首相は戦後最長の在任期間中、内外の山積する諸課題に積極的に取り組まれました。これまでの功績をたたえるとともに、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りさせていただきます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
１点目は、
新型コロナウイルスに対する県の対応についてです。
今年の夏の第７波では発熱外来が逼迫し、受診も検査もできない県民が数多く発生しました。８月中旬に熊谷知事が感染した際は、幸い
かかりつけ医ですぐに受診、検査できたようですが、多くの県民から発熱外来に電話がつながらない、受診ができないとの声が聞こえました。県では
検査キット配付・
陽性者登録センターを再開し対応を図りましたが、申請が殺到し、検査キットの配付に時間を要したほか、
陽性者登録は１日当たり100人の想定に対して1,751人の申請があり、再開初日にストップしてしまいました。感染者が１日5,000人を超え、増加傾向にあった中で、100人の想定で再開したのは準備が不十分ではなかったかと指摘せざるを得ません。受診、検査を求める県民に対して速やかに提供できなかったことについて、知事はどう考えているのでしょうか。
そこで伺います。
新型コロナウイルスの第７波に対する県の対応について、特に多くの県民が受診も検査もできずに苦しんだことについて、知事はどう考えているのか。
次に、第７波では、発熱外来をはじめとした医療機関の逼迫のほか、救急搬送が困難になったり、従業員が感染して事業が継続できなくなる事例が見受けられました。９月に入り感染者数は減少しているものの、引き続き高いレベルにあるほか、
オミクロン株の新たな変異体も報告されるなど、油断はできません。
こうした中、国は
ウィズコロナに向けた政策の考え方を示し、感染者の全数届出を見直すなど新たな仕組みに移行することとし、県でも来週26日から全数届出を見直すこととしました。また、国は第７波の収束後に感染症法上の位置づけを５類相当に引き下げる検討を行うと報道されており、
コロナ対策は大きな転換点を迎えます。こうした国の新たな動きを踏まえつつ、県には今後、
感染防止対策や医療の逼迫を防ぐための対応が求められることになりますが、知事はどのように考えているのでしょうか。
そこで伺います。知事は
新型コロナウイルスに係る国の動きを受けて、今後の
感染防止対策や医療の逼迫の回避にどのように取り組んでいくのか。
政治姿勢の第２点目は、
児童相談所についてです。
児童相談所の機能強化は、我が党が
森田知事時代から強く求めてきたところであり、松戸市と印西市の２か所の新設と、柏市と銚子市の２か所の建て替えなど、施設の充実に向けた道筋をつけてきたところです。一方で、先日、
児童相談所の長時間労働が原因で退職を余儀なくされた職員が県を訴えたとの報道がありました。人手不足で職員一人一人の負担が非常に重くなっており、
児童相談所を支える専門職員の確保と育成の必要性が改めて明らかになりました。この問題は２月議会の代表質問でも取り上げましたが、本年度の専門職員の採用が予定数を大幅に下回ったとの報道もあり、人材確保が困難な状況は深刻です。令和８年度に新たな
児童相談所が開設する予定ですが、このままでは施設ができても肝心の人がいないということになりかねません。知事は
県政ビジョンで
児童相談所を支える人材の確保・育成を掲げているものの、その具体的な取組は見えません。
そこで伺います。知事は、
児童相談所の喫緊の課題である人材確保と育成について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、財政運営について伺います。
さきの６月補正予算では、
ウクライナ情勢を背景とする原油価格や物価の高騰を受け、経済的に厳しい環境に置かれた世帯や中小企業への支援策などが計上されました。しかしながら、物価高騰は続いており、今後さらに深刻化することも懸念されます。また、
新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にあるものの、いつ、また増加に転じるか予断を許しません。これらの課題に対して、今回の９月補正予算により、知事がどのように対応したのか、まずは確認したいと思います。
さらに、国ではエネルギーや食料品のさらなる値上がりへの追加対策を講じるため、先日、第４回物価・賃金・
生活総合対策本部を開催し、その中で、地方が行う
物価高騰対策の財源として新たな交付金の創設を表明しました。これを受け、県はどのように対応するのか、大変気になるところです。
そこで伺います。令和４年度９月補正予算はどのような点に力を入れて編成したのか。また、国の
物価高騰対策を受けて、県としてどのように対応するのか。
次に、令和５年度当初予算編成についてです。
物価高騰や感染症など、本県を取り巻く環境は極めて先行きが不透明であり、課題も山積しているところですが、こうした中でも県民が希望を持てるような、千葉県の発展につながる政策に取り組んでいくことも重要ではないかと考えます。令和５年度は熊谷知事が就任して３年目、
折り返し地点を迎えます。これまでの予算では知事の目指す方向があまり見えませんでしたが、果たして来年度の当初予算はどうなるのか、知事がどのような考えで編成するのか、大変注目されるところです。
そこで伺います。令和５年度当初予算はどのような考え方に基づいて編成しようとしているのか。
次に、
新型コロナウイルス対応のうち、知事の政治姿勢以外の個別の課題について伺います。
初めに、
ワクチン接種についてです。
感染や重症化の予防に
ワクチン接種が大きな役割を果たすことは科学的にも明らかです。これまで国、自治体などが全力を挙げて
ワクチン接種の推進に努めてきたところであり、千葉県でも２回目の接種率は約９割、３回目も約７割となっています。５月から高齢者などを対象に始まった４回目接種は、その後の感染拡大を踏まえ、７月下旬からは
医療従事者も対象となりました。また、
オミクロン株に対応した
ワクチン接種も前倒しで今月下旬から開始されるほか、５歳から11歳までの小児への接種についても努力義務が適用されることになりました。県もこうした動きを踏まえ、
集団接種会場も活用しながら、さらなる接種の促進に努める必要があると考えます。
そこで伺います。今後の
ワクチン接種について、県はどのように取り組むのか。
次に、保健所の体制整備について伺います。
感染症対応の最前線である保健所は、感染者の健康観察や体調急変時の対応など重要な役割を担っており、県もその体制強化に努めてきたところです。６月議会の代表質問でも、この問題を取り上げたところ、県からは
人材派遣会社の活用による体制強化と
自動音声応答システムの導入による
業務効率化などにより、
重症化リスクの高い方への支援を重点的に行う体制を整えるとの答弁がありました。しかしながら、今回の第７波では、これまでにない感染者数となったため、再び保健所業務が逼迫してしまう事態となりました。今後、感染が再拡大しても、保健所がしっかりとその役割を果たせるよう、さらなる保健所の体制強化に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。保健所の体制整備について、今後どのように考えているのか。
次に、成田空港について伺います。
現在、成田空港では、滑走路の延長や新設を含めたさらなる機能強化が令和10年度末の完成を目指して、空港会社により進められています。また、空港会社は旅客施設の再構築や貨物機能の高度化、アクセスの改善なども図るとしており、その内容を「新しい成田空港」構想として検討していると聞いています。成田空港では、昭和53年の開港時に整備された施設が現在も使われており、老朽化や狭隘化が指摘されていますが、この構想に基づき、開港以来初めてと言える空港施設の大規模な再編が行われることになります。こうした取組により、成田空港の
国際競争力がより一層向上し、世界に選ばれる空港として、
国際線ネットワークのさらなる強化につながるものと期待しています。また、構想では、
成田空港周辺地域との一体的な発展についても検討されるとのことで、国の
一大プロジェクトによる効果が周辺地域にも波及するよう、空港周辺の
地域づくりにしっかりと取り組まれる必要があると考えていますが、その策定状況はどうなっているのでしょうか。
そこで伺います。「新しい成田空港」構想の策定に向けた状況はどうか。
次に、空港周辺における
国家戦略特区についてです。
県では、成田空港のさらなる機能強化と合わせた
地域づくりを強力に進めるため、空港周辺の
土地利用規制の緩和などを含む
国家戦略特区の提案を行い、国との協議を進めています。これまでの取組によって、本年６月には、県の提案事項が国の
規制改革実施計画に盛り込まれるとともに、
国家戦略特区諮問会議においても本年度の取組事項として位置づけられました。その後、本県の提案を議題とする
国家戦略特区ワーキンググループの議論も開始されるなど、国において具体的な検討が進んでいると承知しています。我が党では、議員連盟で成田空港を視察するとともに、空港の現状や今後の計画について関係者と意見交換を実施するなど、空港周辺の
地域づくりや
国家戦略特区の指定に向け、県とともに積極的に取り組んできたところであり、その検討の進捗が大変気になるところです。
そこで２点伺います。
１点目として、県は
国家戦略特区の指定に向け、どのような点を重視して取り組んでいるのか。
２点目として、
国家戦略特区ワーキンググループではどのような議論が行われているのか。
次に、
債権管理条例について伺います。
自治体の有する債権が様々な事情により徴収困難となり、その債権を放棄する場合、議会の議決を得ることが必要です。現在、県では、平成28年度に定めた徴収困難な債権に関する基本的な考え方に基づき、その都度、議会に諮っているところですが、他の都道府県では
債権管理条例を制定し、要件に該当した場合は知事に債権放棄の権限を委ねている例もあります。本来、債権の放棄は議会の権限であり、知事にその権限を委ねることは慎重に検討する必要があります。しかしながら、あらゆる努力を尽くしても、なお徴収が困難な債権については、放棄を行うことで限られた県のマンパワーを有効に活用すべきという考え方もあります。この課題について、これまで県は、他の自治体の例も参考に対応を検討していくとの考えを示してきましたが、その状況はいかがでしょうか。
そこで伺います。適正な債権管理を行うための
債権管理条例の制定について、どのように考えているのか。
次に、防災対策について伺います。
未曽有の被害となった
東日本大震災から約11年半が経過しました。震災の教訓を踏まえ、地震対策は大幅に強化されましたが、４年前の
北海道胆振東部地震では、火力発電所の被災を契機に連鎖的な停電が広がる
ブラックアウトと呼ばれる現象により北海道全域が停電するなど、これまでに想定されなかった被害も発生しています。
一方、本年５月に東京都は
地震被害想定を見直したところ、住宅の耐震化や火災対策の進捗等により、死者数や被害棟数が10年前の想定より減少したと公表しました。こうした状況を見ると、地震対策は新たな被害要因のほか、対策の進捗状況、最新の知見などを踏まえつつ、随時検討、見直しを進めていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。近年の災害や社会環境を踏まえ、地震対策をどのように進めていくのか。
また、昨年12月、国は北海道から岩手県の沖合の日本海溝、千島海溝で想定される大地震の被害想定を発表しました。この想定によると、北海道から本県まで広い範囲で被害が発生し、本県でも最大6.6メートルの津波が押し寄せ、最も多い場合で約200人の死者が出るとされています。国では、この想定を基に、県内で津波被害や大きな揺れが想定される市町村を
地震防災対策推進地域に指定することとしており、既に推進地域が指定されている
南海トラフ地震と併せて早急に対策を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。日本海溝・
千島海溝地震に対する県の取組はどうか。
次に、事業場の排水対策について伺います。
去る６月、君津市の日本製鉄の工場から流出した液体が水路や小糸川を赤く染める事故が発生しました。事業者はすぐに排水口を閉鎖するなどの応急措置を取ったとのことですが、周辺には潮干狩り場やノリ養殖場もあり、県民の不安を招く事態となりました。また、７月には、東京湾に面した別の排水口から有害物質のシアンを含む排水が流出するという新たな事故も発生し、さらに８月には、一連の事故を受けて県や地元市が事業者に求めた工場内の排水経路の総点検の結果、過去に実施した水質測定結果に、県などに対する報告漏れなどの不適切な取扱いがあったことが明らかになりました。短期間で立て続けに発生した事故や過去のシアン検出の報告漏れといった不祥事は、県民や
地元関係者の不安を増大させ、事業者への信頼を損ねるゆゆしき事態であります。
そこで伺います。
日本製鉄株式会社による
シアン流出事故等の不適切事案について、県はどのように対応してきたのか。
次に、観光振興について伺います。
県内観光業は、
房総半島台風と
新型コロナウイルスの影響により、長期にわたって厳しい状況に置かれ続けてきました。今年は、実に３年ぶりに行動規制がない夏を迎えることができるのではないかと観光業者から大きな期待の声が上がっておりましたが、先ほどから申し上げているとおり、感染が再拡大する中で夏休みを迎えることとなりました。結果として、この夏休み期間の状況については、一部の観光施設ではコロナ前に回復したところもあったものの、宿泊施設では団体やインバウンドの客が戻ってきていないことから依然と厳しい状況と聞いており、業界全体で見れば、まだまだ回復途上と言えます。これから秋の
行楽シーズンを迎えますが、例年、秋のシーズンは夏よりも入り込みが少ない傾向となっています。長きにわたる厳しい状況からの脱却を目指す宿泊施設や観光施設、旅行業者のためには、これまで以上の
観光需要喚起を行い、県内外から観光客の呼び込みを図っていくことが重要です。
そこで伺います。今後、さらなる観光振興にどのように取り組んでいくのか。
次に、
京葉臨海地域における
カーボンニュートラルの推進について伺います。
我が党の６月議会の代表質問では、
カーボンニュートラルに向けた県全体の方向性を伺いましたが、本県において
カーボンニュートラルを進めるに当たっては、
ＣＯ２排出量の大半を占める産業部門、とりわけ千葉市から富津市の臨海部にまたがる
京葉臨海コンビナートにおける取組が重要となります。一方、
京葉臨海コンビナートは、我が国経済を支える素材・
エネルギー産業の一大集積地であるとともに本県の
製造品出荷額の約５割を占めるなど、本県経済の活性化に欠くことのできない地域でもあり、
コンビナートにおける
カーボンニュートラルの推進と
国際競争力強化の両立が大きな課題となっています。
こうした中、国では
コンビナートの
カーボンニュートラルの取組を促すため、
コンビナートにおける優良な取組事例を創出するための官民協議会の設置が提言されており、既に川崎市など、複数の自治体でこうした取組が進められています。千葉県としても、国や地元市と連携を図りながら、
コンビナートの優位性やポテンシャルを生かした
カーボンニュートラルの取組を推進していく必要があると考えます。
そこで伺います。
京葉臨海コンビナートの
カーボンニュートラルの実現に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
また、
京葉臨海地域の
カーボンニュートラルについては、
カーボンニュートラルポートという新たな動きもあります。国においては、港湾地域の
カーボンニュートラルを推進するため、
カーボンニュートラルポート形成計画の策定を支援するとしており、県においても９月補正予算において、その計画策定のための予算を計上しています。こうした中で、今後、
京葉臨海コンビナートにおける取組と
カーボンニュートラルポートがどのように関連していくのか、大変気になるところです。
そこで伺います。
カーボンニュートラルポート形成計画の策定に当たり、
京葉臨海コンビナートの
カーボンニュートラルの取組と今後どのように連携していくのか。
次に、
農林水産業の振興について伺います。
初めに、生産資材の高騰対策についてです。
我が国の
農林水産業は、その生産資材の多くを輸入に依存しており、今回の物価高騰の影響を大きく受けています。価格高騰が著しい畜産飼料に対しては、６月議会で可決した補正予算で支援を決定したところですが、農業や漁業の生産資材も価格の高騰が続いており、特に肥料は半年前と比べて最大で２倍となるなど、生産者の経営を圧迫しています。生産者からは、コストの増加を価格に転嫁しにくく、経営努力だけでは対応できないとの声が寄せられています。本県の
農林漁業者の方々がこのような危機的状況でも生産意欲を失わないよう、しっかりと支援していくことが必要であり、そのことが県民の食生活の安定にもつながるものと考えています。
そこで伺います。
農林水産業の
生産資材価格が高騰する中、県として、どのように生産者を支援していくのか。
次に、
降ひょう被害への対応について伺います。
本年６月３日に市川市を中心に
東葛飾地域を襲ったひょうにより、この地域の特産である梨を中心に農作物が大きな被害を受け、
被害見込額は17億4,600万円にもなりました。被害を受けた農業者については、経営への影響を最小限とするため、少しでも販売量を増やして収入を確保する必要があります。また、当面の運転資金を確保するとともに、近年、頻発化する自然災害への対策強化も求められます。過去に
降ひょう被害を受けた地域では、梨の木の被害を防ぐネット、いわゆる
多目的防災網をかける対策が講じられ、効果が出ています。生産者からは、この防災網の新規導入、さらには古くなった網の張り替えについて支援してほしいとの要望が多く寄せられています。
そこで伺います。県は、降ひょうにより被害を受けた農業者をどのように支援していくのか。
次に、米の生産について伺います。
人口減少や食の多様化に加え、
新型コロナウイルスの影響などにより、昨年の米価は大きく下落しました。本年、令和４年産の価格は若干持ち直しつつあるものの、依然として稲作農家の経営は厳しい状況にあります。県では、需要に見合った生産量とするため、昨年の生産実績から大幅に削減した生産目安を設定し、主食用米から
飼料用米等への転換を進めてきました。本年の稲刈りもほぼ終わり、その結果がどうだったのか、気になるところです。
また、米価の安定のためには県産米の需要を拡大することも重要です。千葉県は630万人もの県民を有する上に、おいしい米を生産する田んぼがあります。県民の皆様をはじめ多くの方に千葉県産米を食べてもらうことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。令和４
年産主食用米の生産状況はどうか。また、県産米の需要拡大に向けてどのように取り組んでいるのか。
次に、漁港整備について伺います。
水産業を取り巻く環境は、資源の減少や漁業者の高齢化などにより厳しい状況にあります。このような中でも本県の水産業を持続的に発展させるためには、資源の適切な管理とともに、水産業を成長産業に転換していくことが必要です。このためには、コストを抑えるとともに水産物の品質向上を図り、市場に対して安定的に供給することで漁業者の所得向上につなげること、そして、その前提として基盤となる漁港の機能を高めていくことが求められます。今年３月に国が定めた漁港整備に係る長期計画でも、水産業の
成長産業化に向け、拠点漁港の生産・流通機能の強化などを図ることとされています。本県は銚子漁港など、全国有数のものから小規模なものまで68の漁港を擁しており、これらの機能強化を通じて、本県の水産業を将来にわたる成長産業にしていくべきと考えます。
そこで伺います。水産業の
成長産業化を支える漁港の整備にどのように取り組んでいくのか。
次に、県内の
幹線道路ネットワークについて伺います。
まず、
北千葉道路についてです。
北千葉道路は外環道と接続し、都心部や首都圏北部から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるとともに、物流の効率化や沿線地域の渋滞を緩和するなど、その効果が期待されています。これまで全体延長約43キロメートルのうち、鎌ケ谷市から成田市間の約30キロメートルが供用されており、
千葉ニュータウン区間では、
北千葉道路の整備進展により、既に
大型物流施設や大規模店舗などの企業進出が相次いで進んでいます。一方、未開通区間では、依然として周辺の国道や県道では慢性的な渋滞が発生しており、こうした交通課題を解消し、
北千葉道路の整備効果をさらに発現していくためにも早期の全線開通が望まれます。
そこで伺います。
北千葉道路の進捗状況はどうか。
次に、
千葉北西連絡道路について伺います。
県北西地域と
東京湾岸地域を連絡する国道16号は首都圏の環状道路であるとともに、外環道と圏央道の中間に位置し、
社会経済活動を支える重要な道路となっています。沿線では大
規模商業施設や工業団地、
大型物流施設等が多数立地しており、交通量が非常に多いことから慢性的な交通渋滞が発生しています。さらに、令和元年の台風の際には、私の地元、我孫子市から柏市にまたがる田中調節池の道路が通行止めになり、国道16号や６号などの周辺道路で長時間にわたる激しい渋滞が発生しました。こうした状況を踏まえると、平常時はもとより災害時の交通の円滑化を確保し、
県北西地域のさらなる発展や県民の安全・安心な暮らしの実現のため、
千葉北西連絡道路の早期具体化が必要です。
そこで伺います。
千葉北西連絡道路の早期具体化に向けた検討状況はどうか。
次に、今年度より新規事業化された道路についてです。
県では、圏央道などへの広域的な
幹線道路ネットワークへのアクセス道路や県境の橋梁の整備を進めています。また、今年度より銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間や（仮称）押切・湊橋が新規事業化されました。銚子連絡道路については、匝瑳市から旭市間の13キロメートルという長い区間を事業化していることから、工事着手までに相当の準備期間が必要ではないかと懸念しているところです。また、東京都と千葉県を結ぶ県境の橋梁である（仮称）押切・湊橋については、東京都側では用地の取得が完了していることから、千葉県においても速やかに工事着手に向けた準備が必要であると認識しています。いずれも整備は着実に進んでいるようですが、道路の開通による効果は非常に大きく、我が党としても、整備のより一層の加速化を期待しているところです。
そこで伺います。今年度より新規事業化された銚子連絡道路や（仮称）押切・湊橋の整備の加速に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、県立都市公園について伺います。
都市公園は、県民の憩いや遊び場としてのほか、環境や防災など多様な機能を有しています。本県には15か所の県立都市公園がありますが、その多くは昭和から平成の初めにかけて計画、整備されたことから施設の老朽化が進んでいます。また、富津公園や蓮沼海浜公園では、利用者が夏場のプール開設時期のみに集中するなど、海に隣接し、四季折々の自然や眺望を楽しめるという魅力的な立地環境を生かし切れていないという状況も見受けられます。国では、平成29年に都市公園の再生・活性化を推進するため、民間活力による都市公園の整備を可能とする制度を創設しました。既に他県では、この制度を利用した整備が進められており、新たなにぎわいの場が生まれているとのことです。本県においても、この制度を有効に活用し、官民連携による公園の再生・活性化に取り組むべきものと考えます。
そこで伺います。県立都市公園の再整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に、県営水道について伺います。
昨今、水インフラの事故が世間の関心を集めています。令和元年房総台風では、県内各地で停電による断水が発生したのは記憶に新しいところですが、その後も全国各地で取水施設や水管橋などの事故が発生しています。また、先月には、千葉市美浜区で県営水道の配水管が老朽化による腐食で漏水し、約300戸が断水する事故も発生しました。幸いにして、早急な対応により発生翌日には断水は復旧されましたが、県北西部11市、県人口の約半数に当たる300万人の給水人口を抱える県営水道において、水の安定供給は県民生活を支えるインフラ事業者としての重大な責務です。県営水道では、令和３年度から５年間を計画期間とする中期経営計画に基づき、老朽化した施設や管路の更新など様々な事業を進めていると聞いておりますが、県民が安心して水道を利用し続けるためにも、より一層の災害対策、老朽化対策を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。県営水道における災害対策及び老朽化対策にどのように取り組んでいるのか。
次に、千葉県誕生150周年について伺います。
来年、令和５年は、明治６年に千葉県が誕生してから150年を迎えるという節目の年であり、大変うれしく思っています。ぜひこの機会を生かして、本県ならではの魅力を発信し、地域活性化につなげていただきたいと考えます。６月の定例県議会では、本県の豊かな自然環境を生かした芸術祭や記念事業などを中心に、県内全ての地域が参画できるよう、市町村や経済界などと相談しながら取り組んでいくとの答弁がありました。この150周年事業の実施に当たっては、多くの県民の皆さんに参加していただくとともに、一過性のものとして終わらせることではなく、将来に残り、広がっていくものにしていくことが大事だと考えます。
そこで伺います。千葉県誕生150周年を県全体で盛り上げ、県民の郷土への愛着を一層高めるとともに、将来にわたって千葉ならではの取組が継続して広がっていく機会にすべきと考えるが、どうか。
次に、教育問題について伺います。
初めに、県立高校改革についてです。
本県では、現在、中学校卒業者の約99％が高等学校に進学する中で、多くの県立高校においては、経済的、社会的に困難を抱える生徒や日本語指導の必要な生徒の増加など、多様なニーズへの対応が求められています。また、農業、工業、水産業をはじめとした本県の地域産業や医療、福祉等の担い手の育成、さらには全県的な生徒減少への対応などの課題も抱えています。
こうした中、県教育委員会では今年３月、県立高校改革推進プランを策定し、全ての高校の魅力化と学びの改革、キャリア教育と職業教育の充実などに重点的に取り組むこととしており、７月には本プランの具体計画である第１次実施プログラム（案）が公表されたところです。
そこで伺います。県立高校改革推進プランを踏まえ、第１次実施プログラム（案）では、どのような県立高校を目指していくのか。
次に、給食費の無償化についてです。
物価高騰で食材費の値上げが続く中、学校給食費の無償化は子育て世帯や県内市町村の大きな関心事となっています。現在、少子化対策や子育て支援を目的に無償化に取り組む自治体は年々増え、県内でも21市町で実施しており、検討中の市町村も多いと聞いています。
こうした中、６月議会の代表質問で、県は給食費の無償化に早急に取り組むべきとただしたところ、知事から、子供の多い世帯を対象とした学校給食費の無償化を年度内に実施できるよう準備を進めていくとの答弁があったところです。そして今回の補正予算案において、第３子以降を対象とした給食費の無償化を来年１月から実施するための経費が計上されました。これにより市町村の財政負担が軽減され、給食費の無償化がさらに広がることが期待されますが、事業開始までそれほどの時間もありません。給食費無償化の実現に向けた今後の取組が気になるところです。
そこで伺います。学校給食費の無償化について、事業開始に向けてどのように進めていくのか。
次に、生涯学習の推進についてです。
生涯学習は、人生を豊かに送るために行うあらゆる学習とされていますが、人生100年時代、超スマート社会に向けて、生涯学習を取り巻く環境も大きく変化しています。国の審議会でも、人生100年時代では職場や職種が変わる機会が増えるため、必要な能力等を更新できる学びの場が重要となることや、超スマート社会では、オンラインなど新たな技術を活用した学びが可能になるといった議論が行われています。そうした社会の大きな変化に対応して、県においても、県民が生涯を通じて生き生きと活躍できる社会の実現に向け、新たな形の生涯学習を推進すべきと考えます。
そこで伺います。県の生涯学習の取組の状況はどうか。また、今後、どのように推進していくのか。
次に、警察問題について伺います。
初めに、テロ対策についてです。
冒頭に申し上げた安倍元首相に対する銃撃事件は、日本はもちろん、世界中に大きな衝撃を与えました。警察には、警護対象者の命を守れなかったことを重く受け止め、同様の事態を二度と生じさせないよう、その使命を果たしていただきたいと思います。
また、近年、インターネットを通じて銃器や爆発物の製造方法などが入手できてしまうことが指摘されており、そのようなものを絶対に造らせない対策が強く求められます。加えて平成20年の秋葉原無差別殺傷事件や昨年８月の小田急線車内での殺傷事件など、多くの人が集まる場所や公共交通機関での無差別的な襲撃事件が後を絶たないことを踏まえると、こうした場所や施設に対する警戒も重要です。これらの観点から、要人や多くの県民の安全を守るテロ対策は重要な治安対策の１つであると考えます。
そこで伺います。
１つ目として、奈良県での安倍元首相に対する銃撃事件を踏まえ、県警では、今後の要人警護に向けた取組についてどのように考えているのか。
２つ目として、県警では、どのようなテロ対策を行っているのか。
次に、県警における不祥事の防止対策について伺います。
県民の安全・安心を守るため、多くの警察官は日夜懸命に活動しているのは十分承知しています。しかしながら、ここ最近、警察学校での警察官24人によるトランプ賭博や大麻の使用、駅での盗撮など、千葉県の警察官による不祥事の報道を多く目にします。さらに一昨日には、盗撮で逮捕されていた警察官が女性に乱暴していたとして再逮捕されるという事案も明らかになりました。本来、こうした事案を取り締まるべき立場の警察官がこのような不祥事を起こすことは県民の信頼を大きく損なうものであります。
そこで伺います。県警では、不祥事を防止するため、どのような対策を行っているのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の今井勝議員の代表質問にお答えをいたします。
本日は猪口参議院議員、また、御地元我孫子市より多くの方がお越しと伺いました。県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問ですが、県では、発熱外来の逼迫を解消し、
重症化リスクの高い方を中心に診療ができるよう、７月21日に千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・
陽性者登録センターを再開いたしました。再開に当たっては迅速性を優先したため、これまでの登録実績を踏まえ、１日当たり100件の登録が可能な体制が整った時点で再開いたしましたが、その時点では全ての需要に応え切れず、大変申し訳なく思っています。順次、処理能力を増強し、最終的には１日5,000件の登録が可能な体制としたところです。患者の症状や
重症化リスクなどに応じた医療がより迅速かつ適切に提供されるよう、今後も診療・検査体制のさらなる強化、拡充に取り組んでまいります。
次に、国の動きを受けた今後の取組についての御質問ですが、県では発生届の対象外となる方にも必要な療養サービスなどを提供できるよう、医療機関等の関係者と調整しながら実施に向けた検討を進めてまいりました。具体的には、医療機関で診断を受けた方や自己検査の結果が陽性であった方などのうち、届出対象外の方については
陽性者登録センターへ登録していただくことで健康相談、配食サービス、パルスオキシメーターの貸出し、宿泊療養など、必要な相談や支援につながるようにいたします。引き続き県民、事業者の皆様に対する基本的感染対策の徹底や病床等の確保などの医療提供体制の充実に取り組み、
社会経済活動の維持と医療の逼迫の回避を図ってまいります。また、県では、これまでも国に対して
新型コロナウイルス感染症への対応に係る必要な見直しや支援について要望してきました。今後も地方自治体の立場からの意見を国に届け続け、国が示す方針を確認しつつ、対策に全力で取り組んでまいります。
次に、
児童相談所の人材確保と育成に関する御質問ですが、児童虐待相談対応件数が増加傾向にある中で、今後整備を進める４か所を含め、
児童相談所を適切に運営していくためには人材の確保と育成などを図っていくことが大変重要であると認識をしています。人材確保に向けては、今後策定を予定している
児童相談所職員の人材育成方針の中で、専門職員としての知識やスキルを身につけていくために経験すべき業務や、職位に応じて必要となる能力などを明確にしたキャリアデザインを示し採用活動時に活用するなど、
児童相談所で働く魅力を伝えていく取組を行います。また、人材育成方針では、
児童相談所職員の目指すべき姿を示すとともに、職種や職員の特性に合わせた人員配置や研修の在り方などの考え方をまとめ、職員の資質やモチベーションの向上を図る取組につなげるなど、一層の人材確保、育成に努めてまいります。
次に、財政運営についてお答えをいたします。
９月補正予算とさらなる物価高騰への対応についての御質問ですが、今回の補正予算では、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、物価高騰などにより深刻な影響を受けている県民や事業者の皆様を支援するため、特に経済的な負担が大きい多子世帯の公立学校給食費の無償化、資材価格などの高騰により厳しい経営環境に置かれた農業者、漁業者への支援などの経費を計上したほか、６月補正予算編成後の状況変化を踏まえ早期に取り組むべき事業を計上いたしました。また、さらなる物価高騰への対応については、国の
物価高騰対策において創設された交付金の詳細を確認しながら、現在、補正予算を編成しているところです。できる限り速やかに支援を行うことができるよう、今議会において追加提案させていただきたいと考えています。
次に、令和５年度当初予算編成についての御質問ですが、令和５年度の本県財政については、感染症や物価高騰の影響を受け県税収入の減少が懸念される中、社会保障費などの義務的経費は引き続き増加をする見込みであり、厳しい財政運営が見込まれます。こうした中でも、令和５年度は総合計画の目標年度である６年度に向けて計画に掲げた施策を確実に実施していく必要があることから、基本目標の実現のために必要な事業には予算を重点的に配分したいと考えています。私としては、道路や産業用地の整備、新エネルギーの導入促進などによる経済の活性化、観光、文化、スポーツ、
農林水産業の振興による千葉ブランドの確立、市町村との連携による
地域づくり、キャリア教育の推進や教育環境の整備、県全体のＤＸの推進など、将来の千葉県の活性化に向けた未来への投資となる事業に予算をしっかり措置していきたいと考えています。
次に、成田空港についてお答えいたします。
「新しい成田空港」構想に関する御質問ですが、新たな滑走路の整備により、発着容量50万回を目指すさらなる機能強化が着実に進められようとしている中、空港会社が策定する新しい空港構想は、我が国の
国際競争力の向上や空港周辺のまちづくりに大きく関わる大変重要なものであると認識をしています。この構想の策定に向け、空港会社からは、旅客施設を１つのターミナルに再構築することや航空物流施設を集約した新たな貨物地区の整備、都心や周辺地域等との道路、鉄道アクセスの向上などといった基本的なコンセプトについて、今月14日に開催された意見交換会において、県や関係市町へ説明があり、協議が始まったところです。今後、空港会社では、有識者や国、県、市町から意見を聞きながら幾つかのテーマに分けて議論を深めていくとしており、県としては、市町と連携をしながら構想の策定に対応してまいります。
次に、
国家戦略特区の指定に向けた県の取組に関する御質問ですが、成田空港は豊富な旅客便の国際ネットワークを生かし、我が国の航空貨物の半数以上が集中する航空物流の拠点として大きな役割を果たしております。また、サプライチェーンがグローバル化している中、国民生活や経済活動にとって不可欠となる医療関連物資や半導体、電子部品などを迅速かつ安定的に確保することがますます重要となっており、これらを支える成田空港の物流機能を国家戦略として抜本的に強化することが必要と考えています。
国家戦略特区の指定に向けては、このような展望を踏まえ、空港内外で一体的に運用できる物流拠点の実現を重視し、空港周辺地域における
土地利用規制の緩和に取り組んでいるところです。
次に、
国家戦略特区ワーキンググループにおける議論に関する御質問ですが、本県の提案については、民間有識者から成るワーキンググループにおいて、規制緩和の必要性や規制緩和が実現した場合の効果などについて、関係省庁を交えて議論が行われているところです。この議論において、私からは、空港周辺地域における
土地利用規制を緩和して、民間事業者が物流拠点を整備する際の予見可能性を高めることが不可欠であることを強く訴え、民間有識者からは理解が示されましたが、緩和の実現までには、さらに議論を重ねる必要があるものと考えています。県としては、成田空港を核とした物流機能が抜本的に強化されるよう、
成田空港周辺地域の
国家戦略特区の指定に向けて関係市町や県議会の皆様とも連携をしながら、しっかりと対応してまいります。
次に、
債権管理条例についてお答えをいたします。
条例の制定に関する御質問ですが、
債権管理条例については、債権管理の効率化、適正化を図る観点から、平成28年度に債権放棄に係る全庁的な方針を示して以降、検討を重ねてきたところです。この間、合計39議案、約２億6,000万円の債権放棄に関する議案を可決いただいたところですが、この条例は、議会の議決を経ずに債権放棄を可能とする面もあることから、検討に当たっては実例を検証しつつ、他の自治体の条例の運用状況なども参考に慎重に進めてまいりました。こうした検討から、一定の条件の下で債権放棄を行い、債権回収に一層注力することで適正な債権管理が行われると考えられるため、要件などを精査し、条例の年度内制定に向けて取り組んでまいります。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
地震対策をどのように進めていくのかとの御質問ですが、県では、
東日本大震災や発生が懸念される首都直下地震等を踏まえ、平成28年に発表した千葉県北西部直下地震の被害想定に基づき公共インフラの強靱化や住宅等の耐震化の促進、食料備蓄などの対策を進めております。また、熊本地震や
北海道胆振東部地震、令和元年の台風被害などを踏まえ、大規模停電に備えた電力事業者との停電復旧の実動訓練や通信・物流事業者をはじめとする民間企業との協定の締結、ＳＮＳを活用した情報発信など新たな取組も進めているところです。今後も災害についての新たな知見や最新のデジタル技術などを取り入れるとともに、社会環境の変化等を的確に捉え、様々な事態に対応できるよう地震への備えを強化してまいります。
次に、観光振興についてお答えをいたします。
今後のさらなる取組についての御質問ですが、本県観光客の入り込みについては、コロナ前の状況まで回復している施設もありますが、団体客や海外旅行客をメインとした施設では依然として厳しい状況にあると認識をしており、観光産業の回復支援のためには、県内外からの誘客を促進する需要喚起策をより一層強化していく必要があると考えております。国においても、訪日外国人のビザの免除や県民割の全国拡大の準備を進めていると聞いております。これらを踏まえ、今後、県では訪日外国人周遊ツアーへの助成を再開するとともに、スマートフォンを使ったデジタルポイントラリーやアクアラインマラソンと連動したスポーツやアウトドア体験の割引キャンペーンなどを実施することとしております。今後も水際対策や感染症対策の見直しなど、状況の変化に合わせ、先を見据えた需要喚起策を検討してまいります。
次に、県内の
幹線道路ネットワークについてお答えをいたします。
北千葉道路の進捗状況についての御質問ですが、
北千葉道路は首都圏の
国際競争力の強化に資するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路であります。国が施工する市川市と松戸市の区間は、これまでに地形や地盤の高さなどの測量が完了し、今年度から地質調査や道路線形の設計に着手をしております。また、県が施工する成田市区間では、橋梁工事や道路改良工事を進めているところです。引き続き国施工区間の早期整備や、市川市から船橋市間の事業化について沿線市とも連携をしながら、国に対し必要な協力や働きかけを行うほか、県施工区間の整備も推進し、早期の全線開通に向けて取り組んでまいります。
最後に、千葉県誕生150周年についてお答えいたします。
県民の郷土への愛着を一層高めるとともに、将来にわたり、千葉ならではの取組が継続して広がっていく機会にすべきとの御質問ですが、県では千葉県誕生150周年を、県民の郷土への愛着や誇りを一層高めるとともに、県内外から人を呼び込む絶好の機会と捉えており、本県の多様な文化資源や魅力の発信を通じて千葉のブランド価値の創出向上や地域活性化を目指していきたいと考えています。そこで記念事業を県内各地域で開催するとともに、市町村が実施する芸術祭など、地域の文化、歴史、自然などの価値の再認識や新たな可能性の発掘につながるような記念事業の開催を支援することとし、そのための経費を９月補正予算案に計上しております。それらを通じて、150周年を契機に本県が誇るべき文化芸術活動などが活発に展開をされ、将来にわたり全国、さらには世界に広がっていけるよう、多くの企業、団体、県民などの積極的な参画を得ながら取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、防災対策についてお答えいたします。
日本海溝・
千島海溝地震に対する取組についての御質問ですが、日本海溝・
千島海溝地震対策については、国が被害想定に基づき防災対策推進地域を指定した上で避難施設等の整備、円滑な避難の確保、防災訓練の実施などに関する計画を策定し、推進することとなります。今回の国の想定は、これまで本県で想定している地震の揺れや津波を上回るものではありませんが、今後、県では日本海溝・
千島海溝地震対策に関わる推進計画を策定し、住宅等の耐震化促進、津波避難訓練、津波浸水予測システムの活用などに取り組んでまいります。また、防災対策推進地域に指定される市町村において、地震・津波対策の計画が適切に策定されるよう支援し、県全体の地震・津波対策の推進を図ってまいります。
次に、
京葉臨海地域における
カーボンニュートラルポート形成計画の策定と、
コンビナートでの取組との連携についての御質問にお答えいたします。
国では、港湾における公共埠頭の
カーボンニュートラルに向けた取組に加え、物流活動や臨海部に立地する事業者の活動を含めた港湾地域全体の脱炭素化を進めるため、本年４月から新たに
カーボンニュートラルポート形成計画の策定に向けた支援を行っております。本県としても、千葉港や木更津港の地域において脱炭素化に取り組むことは、
国際競争力の強化を図る上でも大変重要であることから、令和６年３月を目途に計画を策定することとしております。策定に当たっては、新たに立ち上げる
京葉臨海コンビナートの協議会とも連携しながら、各港湾地域における二酸化炭素削減目標やその実現工程などについて、官民が協働して取りまとめてまいります。
次に、
農林水産業の振興についてお答えします。
生産資材の高騰による生産者への支援についての御質問ですが、生産資材の価格高騰は
農林漁業者の経営に大きな影響を与え、農林水産物の安定供給にも支障を及ぼすおそれがあることから、県としても独自の対策を行うこととし、補正予算を計上したところです。具体的には緊急的な支援として、国に上乗せして肥料費に助成するとともに、漁業用の網、ロープなどの生産資材に対する支援金を給付することとしました。また、エネルギー消費効率に優れ、コストの低減に資するヒートポンプや漁船用のエンジンなどの購入経費について助成を行うことで生産者の省エネの取組を支援し、経営体質の強化を図ります。これらにより
農林漁業者の経営への影響を軽減するとともに、本県農林水産物の安定供給を確保してまいります。
ひょうによる被害を受けた農業者への支援についての御質問ですが、今回のひょうによる被害を踏まえ、県では被害の損失軽減、農業者の経営安定、今後の被害予防の３つの観点から支援に取り組んでいます。まず、できるだけ収入を確保できるよう、県主催のイベントなどでの梨の販売やＳＮＳなどを活用した販売情報の発信を行うとともに、ジャム等の加工品への利用促進を図っています。さらに、運転資金の必要な農業者に対しては無利子の貸付事業を行っているところです。また、今後の災害に備え収入保険の加入促進を図るとともに、今回、改めて有効性が確認された
多目的防災網については、新たな設置に加え、支柱の補強と併せた網の張り替えも助成することとし、補正予算に計上しました。今後も自然災害に対する日頃からの備えを強化し、農業者の経営安定が図られるよう取り組んでまいります。
主食用米の生産状況と県産米の需要拡大についての御質問ですが、県では、令和４年産の主食用米の生産面積の目安を前年実績より４％少ない４万6,177ヘクタールとし、主食用米からの転換を推進してきたところです。その結果、令和４年産の生産面積は、ほぼ目安どおりとなる見込みです。また、県内には米の生産量に見合う消費量があることから、県民の皆様に県産米を食べていただくことが重要です。そこで、新米の時期に全ての小学校を通じて家庭への県産米紹介リーフレットを配布するとともに、これに合わせた量販店での販売促進やテレビ、ラジオ、ＳＮＳ等でのＰＲに取り組んでいるところです。今後も主食用米から
飼料用米等への着実な作付転換と県産米の需要拡大の両面から取組を進めることで稲作農家の経営安定に努めてまいります。
水産業を支える漁港の整備に関する御質問ですが、水産業の
成長産業化を実現するためには、産地における価格形成力の向上と生産流通コストの削減を図りつつ、漁業生産活動の拠点となる漁港機能を強化していくことが重要です。このため、全国的な流通拠点である銚子漁港や勝浦漁港では、高度衛生管理型の産地市場や冷凍・冷蔵施設の整備を行うほか、近年大型化する漁船に対応した岸壁や防波堤の整備などを進めるなど、生産流通機能の一体的な強化に取り組んでいるところです。また、本県の沿岸漁業を支える各漁港では、地域の漁業生産拠点としての機能向上を図るため、地域特性や漁業形態を踏まえた施設の再編や防災対策、長寿命化対策を進めてまいります。今後とも計画的、効率的に整備を進めることにより、水産業を支える漁港機能の一層の充実強化を図ってまいります。
次に、県内の
幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
千葉北西連絡道路についての御質問ですが、
千葉北西連絡道路は、国道16号などの交通円滑化や県内外との交流連携を強化し地域の活性化を図るとともに、災害時においては、物資の供給や広域的な応急活動などに寄与する重要な道路です。現在、国、県、沿線市などで構成する
千葉北西連絡道路検討会において検討が進められており、先月の第３回検討会において、この道路は多車線の自動車専用道路とすることなどが確認されたところです。県としては、今後速やかに道路計画の基本方針が策定され、計画の具体化が図られるよう、沿線市とともに積極的に国に協力してまいります。
銚子連絡道路や（仮称）押切・湊橋の整備の加速に向けた取組についての御質問ですが、銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間及び（仮称）押切・湊橋は今年度より新規事業化し、現在、測量などに着手しています。早期の工事着手に向けて、今後必要となる関係機関協議、地元調整など集中的に発生する業務について、民間の技術力を活用して進める事業監理に必要となる費用を９月補正予算に計上し、体制の強化に取り組んでいくこととしました。引き続き地元の御理解と御協力をいただきながら整備推進に努めてまいります。
次に、県立都市公園についてお答えいたします。
再整備に向けた県の取組についての御質問ですが、県では、公園施設長寿命化計画に基づき施設の適切な維持管理に努めている一方で、開設から半世紀が経過し、施設そのものが古くなっている公園もあることから、利用者ニーズの変化にも適切に対応した都市公園の再整備が喫緊の課題となっております。このため、昭和40年代に整備した富津公園と蓮沼海浜公園において、民間活力を導入して海辺の魅力を生かした再整備を進めることとし、公園の将来像や方向性を示した基本方針の策定に向けて、有識者や
地元関係者等に意見を聞きながら検討を進めているところです。引き続き都市公園の再整備に当たっては民間のノウハウも有効に活用し、時代のニーズを捉えた魅力あふれる公園となるよう、地元市とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。
最後に、県営水道についてお答えいたします。
災害対策及び老朽化対策に関する御質問ですが、県営水道では、災害対策として
東日本大震災や激甚化する風水害等を踏まえ、液状化のおそれがある湾岸埋立地域を中心に年間80キロメートルを目標に管路の耐震化を進めるとともに、停電時にも72時間、浄・給水場が稼働できるよう、令和６年度を目途に非常用自家発電設備の増強等に取り組んでいます。また、老朽化対策として、昭和30年代以降に整備した水道施設の更新需要が高まる中、重要度や老朽度などを考慮しながら順次更新を行っており、本年度は給水開始から約65年が経過した栗山浄水場に代わるちば野菊の里浄水場第２期施設の来年度稼働に向けた整備を進めているところです。引き続き良質な水を安定してお客様に届けられるよう、千葉県営水道事業中期経営計画に基づき災害・老朽化対策の一層の強化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
（説明者黒野嘉之君登壇）
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症への個別の対策についてお答えいたします。
まず、
ワクチン接種への取組についての御質問についてでございますが、
オミクロン株に対応した新しいワクチンは、従来型と比較しまして、重症化予防などの点で高い効果が期待されますことから、県では円滑な接種の実施のため、地域の実情に合った配分計画の策定やワクチンの早期供給、情報共有などを通じまして、市町村における接種体制の迅速な構築を支援しております。一部の市町村におきましては、今月下旬から接種が始まる予定ですが、県におきましてもＪＲ津田沼駅前の県
集団接種会場におきまして、ワクチンの確保などの体制が整い次第、10月上旬のなるべく早い時期から週末を含めて接種を行うことで、若年層を含む接種機会の増加を図ってまいります。これらに加えまして、「県民だより」やＳＮＳなどの多様な媒体を活用し、ワクチンの効果や安全性などについて広報を行うとともに、医療機関などとも連携しながら、引き続き
ワクチン接種の促進に努めてまいります。
次に、保健所の体制整備についての御質問でございますが、県では、これまで
人材派遣会社の活用などにより保健所の人員体制を強化するとともに、保健所が行ってきました健康観察などの業務を自宅療養者フォローアップセンターで実施するなど、業務の負担軽減を図ってまいりました。しかし、前回の波を大きく上回る７月以降の感染急拡大では再び保健所の業務が増大したことから、県職員などの応援や派遣社員の増員を行ったほか、８月１日から新たに療養証明書発行などの業務委託を開始するなど、さらなる負担軽減にも努めたところでございます。引き続き
新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務について、より一層の業務改善などを進め、支援を必要とする方々に確実に対応できる体制を整備してまいります。
次に、事業場の排水対策についてお答えいたします。
日本製鉄株式会社による
シアン流出事故等に対する県の対応についての御質問でございますが、県では、本年６月の着色水流出事故、７月のシアン流出事故について、それぞれ事業者からの第一報を受けた後、直ちに立入検査を実施し、流出防止措置の状況を確認するとともに、原因究明や再発防止策の実施等を指導いたしました。あわせまして、現在まで周辺水域の状況確認のための水質調査を継続して実施し、その結果を公表しております。また、８月には水質測定結果に関する不適切な取扱い等についての報告があり、これらを踏まえ、８月25日に水質汚濁防止法に基づく報告徴収等の文書を交付し、詳細調査の実施や再発防止に向けた抜本的対策の検討を指示したところであり、引き続き厳正な指導に努めてまいります。
最後に、
京葉臨海地域における
カーボンニュートラルの推進についてお答えいたします。
京葉臨海コンビナートの
カーボンニュートラルについての御質問でございますが、
京葉臨海コンビナートは国内最大の
コンビナートであり、様々な素材・
エネルギー産業が集積し、本県経済を支える要となっております。本県の持続的な発展を図っていくためには、
コンビナートにおいて
カーボンニュートラルに向けた取組を進めつつ、
国際競争力も堅持していくことが重要でございます。このような難しい課題を解決していくためには、多業種が集積している
コンビナートの強みを生かして、業種を超えた企業間連携により、
カーボンニュートラルに向けた新たな技術開発等を促進していく必要があります。そこで県では、こうした議論の場といたしまして、国、関係市、企業、有識者で構成する協議会をできるだけ早い時期に立ち上げまして、今後の技術革新の進展も見据えながら官民挙げて英知を結集し、
カーボンニュートラルの取組を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についての３問にお答えいたします。
県立高校改革の第１次実施プログラム（案）についての御質問ですが、当該プログラム案では、本年３月に策定した県立高校改革推進プランを具現化するため、教員や医療・介護従事者など、地域に不足する人材を育成するコースを拡充するとともに、時代のニーズを踏まえた新たな価値を生み出す人材の育成に向けて起業家の育成に関するコース、先端的なＩＴを学ぶコースなどを設置してまいります。また、特に郡部では、今後も中学校卒業者数の減少が続くと見込まれますが、生徒の通学の利便性や地元からの進学状況を踏まえ、地域の協力や支援を得つつ教育活動を存続させる地域連携協働校を指定するなど、地域の実情に即した県立高校の在り方を検討してまいります。
学校給食費の無償化についての御質問ですが、県では、特に子供の多い世帯において、物価高騰による家計への影響が大きいと考えられることから、第３子以降を対象とした給食費無償化を来年１月から実施することとしました。事業を検討する中で給食費無償化に係る市町村の意向調査を行ったところ、これまで無償化を実施していない市町村を含め、多くの自治体から補助金申請の意向が示されています。今後は制度利用時の市町村の事務負担軽減を考慮しつつ手続の詳細を固め、早期にマニュアルを示すなど、円滑な実施に向けて万全を期してまいります。
最後に、生涯学習への取組状況と今後についての御質問ですが、人生100年時代を迎え、技術革新により社会が激しく変化する中で、県民が生涯にわたり活躍していくためには、誰もが幾つになっても学び直し、新たなチャレンジができる環境づくりが必要です。このため本年３月に策定した県総合計画では、これまでの科学や文化等の一般教養や社会貢献活動などに関する学びに加え、県民が新たな知識、技術、技能を習得し、さらなる活躍ができるよう、社会人の学び直しの充実を図ることにしました。今後は県民が学びの成果を地域社会や地域産業での活躍につなげることができるよう、市町村や経済界等の意見を聞きながら、本県の新たな生涯学習の推進方針を策定し、新しい時代に合った生涯学習社会の実現に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは警察問題についての３問お答えいたします。
まず、テロ対策に関しまして、今後の要人警護に向けた取組についての御質問ですが、警察では、警護を実施するに際し、その時々の治安情勢や行事の内容など、諸般の情勢を総合的に判断して、その万全を期しているところであります。今後の要人警護に関する考え方につきましては、今回の事件を受けて、国家公安委員会において、警護に関し基本的な事項を定めた警護要則が根本的に見直され、警察庁との緊密な連携、警護体制の強化など、警護の根本的な強化を図ることとされました。県警といたしましては、要人警護の重要性と警察に課せられた責任の重さを改めて再認識し、引き続き関係都道府県警察や主催者等の関係者と一層連携しつつ、警護警備に万全を期して警護対象者の身辺の安全確保に努めてまいります。
次に、テロ対策に関する御質問ですが、県警では、テロに利用されるおそれのある爆発物の原料となる製品を取り扱っている事業者に対し、販売時の本人確認、不審情報の通報を要請するなど、事業者と連携した必要な取組を推進しております。また、インターネット上における爆発物の製造方法やテロに関する違法・有害情報対策につきましても、民間団体等と連携してサイバーパトロールや削除依頼等の対策を推進しております。さらに、県警、千葉県、千葉市、千葉海上保安部の行政機関と爆発物原料取扱事業者や公共交通機関などで構成するテロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡなどを活用し、テロ対策に関する情報発信や情報共有、関係機関合同による対処訓練などを通じ、対処能力の向上に努めているところです。このほか、多くの人が集まる大規模行事などにおいて、制服警察官による立哨警戒やパトロールなどの見せる警戒により、テロや無差別襲撃事件の抑止に努めているところであり、今後も県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
最後に、県警における不祥事の防止対策に関する御質問ですが、まず、捜査第４課の警部が凶悪事件の被疑者として再逮捕されたことにつきましては、大変重く受け止めており、被害者をはじめ県民の皆様に深くおわび申し上げます。
それでは、御質問にお答えいたします。
県警では、不祥事、いわゆる非違事案を防止するための対策として、県内外で実際に発生した非違事案を踏まえた教養資料を作成するなどして、非違事案を防止するための教養を行っております。また、職員の抱える不安や悩み事に対して必要な支援を行うため個々面接を行うなど、きめ細やかな身上把握を徹底するとともに、警察職員としての職責の自覚や高い規範意識を醸成するため、職務倫理教養を推進しているところです。今後も安全で安心できる県民生活を確保するために職員一人一人に対して指導教養を徹底し、非違事案の防止に努めてまいる所存でございます。
私からは以上です。
◯議長（佐野 彰君） 今井勝君。
◯今井 勝君 それでは、何点か再質問、要望します。
まず、知事の政治姿勢についてです。発熱外来の逼迫に対して、
検査キット配付・
陽性者登録センターの申込み受付の上限数を拡大したとのことでしたが、このセンターについては、千葉県の感染者約５万人が東京都の感染者として計上されていたとの問題が明らかになりました。この問題について、県は当初から把握していたが、制度上は問題ないとして東京都にも報告しておらず、逆に東京都から指摘を受けたとのことです。制度上は問題なかったとはいえ、最大で１日3,000人が千葉県の感染者に含まれていなかったとのことであり、県民に感染状況をお知らせする上で混乱を招きかねない取扱いであったことになります。このことについて、知事はどう考えているのでしょうか。
そこで伺います。感染者数の一部が東京都に計上されていたため、実態と異なる感染者数を公表していたことについて、知事はどう考えるか。
次に
児童相談所についてですが、
児童相談所の機能強化には業務の効率化を図ることも重要です。先日、自民党のプロジェクトチームで埼玉県を視察したところ、音声認識による記録の自動作成や電話対応の補助システムなど、ＩＣＴを積極的に活用し
業務効率化を進め、大きな効果を上げている自治体があると伺いました。知事は、日頃からＩＣＴの活用による
業務効率化の必要性を訴えています。こうした現場にこそ積極的に最新技術を取り入れ、業務の効率化を図っていくべきと考えます。
そこで伺います。
児童相談所の
業務効率化を図るため、ＩＣＴの活用など進めていくべきと考えるが、どうか。
次に、
新型コロナウイルス対応の個別の対策についてです。
初めに、
ワクチン接種についてです。
今回の第７波では、これまでは比較的感染しにくいとされていた小学生以下の子供の発症が大きく増加しました。学校などで子供が感染した結果、両親や兄弟姉妹、祖父母などに感染が広がったという話を多く聞いたところです。特に11歳以下の子供については、
ワクチン接種の開始が遅かったこともあり、５歳から11歳の２回目の接種率は２割程度で低迷しているとのことです。保護者には副反応への不安もあるようですが、家庭内感染を防ぐためにも小児への接種を推進していくことが必要と考えます。
そこで伺います。小児への
ワクチン接種をどのように推進していくのか。
また、今回の第７波の特徴として、自宅療養者が非常に多かったことが挙げられ、最も多いときは全国で156万人、千葉県でも７万人が自宅で療養していたとのことです。症状の軽い方が多かったということもありますが、容体が急変し救急搬送された事例もあることから、そのフォローアップは欠かせません。感染が再拡大した場合は再び自宅療養者が増加することも懸念されます。今月26日からの感染者の全数届出の見直しも踏まえ、その対応の充実が求められます。
そこで伺います。自宅療養者への対応充実をどう図っていくのか。
次に、成田空港について再質問します。
知事は、成田空港は千葉県の宝と述べられていますが、地域の活性化にどうつなげていくのか、知事の思いが我々には伝わってきません。現在検討されている「新しい成田空港」構想は、空港周辺の道路ネットワークの改善など、空港周辺の
地域づくりに大きく影響するものです。また、成田空港の最大の強みである
国際線ネットワークの充実を空港周辺地域の発展につなげていく視点も重要です。我が党としては、本構想の策定段階から県の積極的な関与が必要と考えていますが、知事の姿勢を伺いたいと思います。
そこで伺います。「新しい成田空港」構想の策定に向け、県は積極的に関わるべきと思うが、どうか。
次に、財政運営のうち
物価高騰対策について要望します。
９月補正予算では給食費の無償化などに取り組むほか、さらなる補正予算の追加提案も考えているとの答弁でした。物価高騰については、多くの事業者の方から、燃油や電気代の高騰により経営が厳しいとの声が寄せられています。ぜひ国の交付金を最大限に活用して、こうした声に応えていただくよう要望いたします。
次に、日本製鉄による不適切事案について要望します。
事業者に対して抜本的対策の検討を指示したとのことですが、全国有数の大企業による不適切な事案であり、県民の関心も非常に高く、一刻も早い信頼回復が求められます。県においては、このような事案が二度と発生することのないよう、しっかりと指導していただくよう要望します。
また、事業者の報告漏れとはいえ、県として、もっと早く確認することができなかったのかとも思います。近々、事業者から原因報告があるかと思いますが、県としてのチェック体制の再確認も実施していただくよう要望します。
次に、
農林水産業の振興について要望します。
まずは、資材価格の高騰に苦しむ生産者や、降ひょうによる被害の復旧に取り組む生産者に対して早急かつ確実に支援が届くよう、県として、しっかり取り組むよう要望します。
また、米の生産者からは、米価低迷に加え、電気代や資材の高騰でポンプ場など水利施設の維持、補修も大変との声を聞きます。県としては、米の需要拡大に努めるとともに、水利施設の維持、補修などについても、必要な予算の確保と支援にしっかり取り組んでいただくよう要望します。
次に、
幹線道路ネットワークについて要望します。
北千葉道路は本県のみならず、我が国経済を活性化させるためにも大変重要な道路であることから、早期の全線開通を強く強く要望します。
また、
千葉北西連絡道路は、私の地元である我孫子市でも交通の円滑化などに寄与する道路として大変期待しています。今回、道路計画の基本方針の骨子が示されたとのことですが、計画の早期具体化が図られるよう強く要望します。
次に、学校給食費の無償化について要望します。
今回の県の支援に対して、全国初の取組として評価する声がある一方で、私の地元である我孫子市をはじめ市町村からは、第１子、第２子までの対象拡大や県の財政負担の拡充、事務手続の簡素化など、様々な要望が寄せられています。県には、まず来年１月の事業開始に向けて着実に準備を進めるとともに、市町村などの意見、要望を丁寧に聞き取り、今後の制度の充実に向けて検討していただくよう要望します。
以上で２回目とします。
◯議長（佐野 彰君） 知事熊谷俊人君。
◯知事（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
感染者数の一部が東京都に計上されていたことについての御質問ですが、感染症法上、発生届は、診断を行った医師が最寄りの保健所へ提出することとされていたところであり、
陽性者登録センターでは、都内の医師による診断であったため、これに従って対応した結果であると認識をしております。一方で、センターに登録された陽性者数が東京都に計上されていたことは、県民の皆様にとって分かりにくい取扱いであったとも考えております。このことについて、８月10日及び16日に、センターからの発生届の提出先について国から新たな考え方が示されたことから、関係者との調整等を行った上で、８月23日から感染者の居住地などを管轄する県内の保健所へ発生届を提出する運用に変更したところです。
「新しい成田空港」構想の策定に向け積極的に関わるべきとの御質問ですが、開港以来40年を経過し、先人たちが築き上げてきた成田空港の強みを我が国の成長と地元の活性化にしっかりとつなげ、次世代に受け継いでいくことが我々の使命であると考えております。空港の機能強化は経済安全保障も含め、我が国の競争力強化に直結をする重要な国家プロジェクトであり、構想の策定に当たっては、地域と空港が一体的に発展をすることが結果的に
国際競争力の強化につながることを政府や各省庁に共通認識としていただくことが重要と考えており、県として、構想の検討の場を通じて、国や空港会社に働きかけをしてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、
児童相談所においてＩＣＴの活用などを進めていくべきとの御質問についてお答えいたします。
県では、昨年度導入いたしました
児童相談所業務支援システムによりまして、児童支援記録について、ペーパーレスで情報共有が可能となるなど、職員の業務負担を軽減しているところでございますが、現場の意見を取り入れながら、さらなる改善を図っております。また、埼玉県が導入しました音声認識による通話記録自動作成など、他県などの先進事例も参考にしまして、積極的なＩＣＴの活用により
児童相談所の
業務効率化に努めてまいります。
次に、小児への
ワクチン接種に関する御質問でございますが、国においては、保護者などが接種の趣旨を理解し、子供たちが安心して接種を受けられるよう、ワクチンの有効性や安全性について、リーフレットの作成などにより丁寧に周知を図るとしております。県としましても、「県民だより」やホームページ、ＳＮＳなどを通じて、引き続きワクチンの効果などについて丁寧に情報提供を行ってまいります。
最後に、自宅療養者の対応充実に関する御質問についてですが、県では、昨年９月に自宅療養者フォローアップセンターを設置し、24時間対応の健康相談や保健所と連携した健康観察、受診調整など、自宅療養者の療養生活をサポートしてまいりました。さらに、このたびの発生届の対象の限定化に伴いまして、届出対象外となる方への支援を行うために
陽性者登録センターの機能を拡充し、必要となる個人の情報の登録や情報伝達の仕組みを構築しております。これによりまして、これまでの支援を継続するとともに、特に自宅療養中の容体急変時に速やかに対応し、ワンストップで医療につなぐことができる調整窓口機能の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 今井勝君。
◯今井 勝君
児童相談所についてですが、子供の権利を守る最後のとりでである
児童相談所の現場は常に待ったなしの状況です。国においても新たな対策を打ち出すとの報道もありますが、
児童相談所の機能強化について、県においても、知事が先頭に立って、あらゆる角度から早急な対策を講じていただくよう要望します。
また、児童虐待のほかにも子供をめぐる課題として、様々な事情で日常的に家事や家族の介護を担わざるを得ないヤングケアラーへの支援の必要性も取り沙汰されています。国においても、岸田首相が対策強化を表明したところであり、また来春に創設されるこども家庭庁では、ヤングケアラーの支援策を大きな柱として掲げています。自民党としては、
児童相談所の機能強化と合わせ、今後、この問題についても積極的に取り上げていきたいと考えています。
新型コロナウイルスについて、今後懸念される第８波でも発熱外来が逼迫することが想定されます。想定外の感染者数とはいえ、感染拡大のたびに医療や保健所の逼迫の報道を聞くと、県民には、またか、県は何をやっているのかという声も聞こえます。また、発熱外来の人口10万人当たりの指定数で千葉県が最下位との報道もあり、その指定数増加に取り組むことも引き続き求められます。知事には第７波の課題をしっかりと検証していただき、その上で同じ状況を繰り返さないよう、万全の体制を整備していただくよう要望します。
また、知事はＳＮＳで登録センターの受付上限数の拡大は積極的に発信していましたが、感染者の一部が東京都に計上されていた問題についての説明はありません。日々の感染者数は、感染状況を表すものとして県民の関心も高いものであり、この問題についての知事の見解を知りたかった方は多かったはずです。以前から指摘していますが、県民視点でよい情報だけではなく、悪い情報であっても発信するということが知事に求められていますので、適切に対応していただくよう要望します。
最後に、成田空港についてです。
「新しい成田空港」構想の策定に向けた知事の考えを伺いましたが、言うはやすく、行うはとも言います。知事は発言されたとおり、成田空港の機能強化と地域のさらなる発展に向け、国や空港会社などとの協議に先頭に立って取り組んでいただくよう要望します。
以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時43分休憩
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午後１時０分開議
◯議長（佐野 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により網中肇君。
（網中 肇君登壇、拍手）
◯網中 肇君 皆様、こんにちは。千葉市中央区選出の立憲民主・千葉民主の会、網中肇でございます。
それでは、会派を代表して質問に入ります。
まず、県有建物についてお伺いします。
県では、平成28年２月に策定した千葉県公共施設等総合管理計画に基づき千葉県県有建物長寿命化計画を策定しました。また、県では、長寿命化計画の大宗を占める長寿命化対策のうち、財政負担の大部分は大規模改修及び建て替えであることを踏まえ、これらを効率的かつ計画的に実施していくため、当該計画の中で平成30年度から令和４年度を１期計画とする県有建物の整備計画を策定しました。その整備計画を財政面で担保する県有施設長寿命化等推進基金について、10年間に事業実施で必要となる700億円を確保する予定としていましたが、昨年度、総合管理計画を見直し、労務・資材単価の上昇などにより事業費が増大したため、確保の積立額が増加したと伺っております。
そこでお伺いします。県有施設長寿命化等推進基金の状況はどうか。
また、先ほど触れたように、県有建物の整備計画１期計画について、今年度が最終年度となること、当該計画では、５年ごとに必要に応じて外部有識者の意見も伺いながら見直すこととされていることから、令和５年度から令和９年度を計画期間とする２期計画の策定に向けた対応が求められています。
そこでお伺いします。整備計画第２期を含めた県有建物長寿命化計画の見直しについて、今後どのように対応するのか。
県庁の本庁関係では、建築後約60年が経過する中庁舎、現在倉庫として利用されている南庁舎別館等について、速やかに今後の対応を検討する必要があると考えます。また、出先機関関係では、10ある地域振興事務所のうち、唯一、合同庁舎化されていない、船橋市にあります葛南地域振興事務所についても、速やかに今後の対応を検討する必要があると考えます。
そこでお伺いします。
中庁舎及び南庁舎別館について、今後どのように対応するのか。
葛南地域振興事務所の合同庁舎化について、今後の見通しはどうか。
次に、職員の確保、育成についてお伺いいたします。
先月８日、人事院が勧告を行い、公務員志望者の減少傾向が続く中、採用試験の大幅な見直しなど、人材確保に向け、あらゆる手だてを講じる姿勢を打ち出しました。勧告は、民間と比べて低い初任給の改善、中途採用の増加も見据え、専門的な知識や経験に応じた給与設定の検討、民間が採用活動を早期化しているのを受け、総合職春試験の日程を来年から現行よりも前倒しすることなどについて言及をしています。他の都道府県の採用試験の見直しを見ても、試験日程の前倒し、技術職における早期採用、試験科目の見直しなどが実施されています。こうした中、本県においても優秀な職員を採用するため、採用試験の改善を図ることが求められています。
そこでお伺いします。採用試験における受験倍率の状況はどうか。その増加に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
また、優秀な職員が育児休業や看護休暇を期限の限度まで取得してもなお、その必要性に迫られ、やむを得ず退職に至ってしまう例も少なくないと伺っております。育児休業は３年間ですが、３年を超えて育児に要する期間を必要とするお子さんもいれば、介護に至っては先が見えないものであると考えます。県に依頼した調査によれば、この３年間で約24人もの職員が育児、介護を理由として退職をしているとのことです。他の都道府県においては、育児や介護等を理由として退職した職員について、一定の期間内であれば、能力実証を踏まえた上で復職する制度などを設けている団体もあると伺っております。
そこでお伺いします。育児や介護などで退職した職員の復職制度の創設について、県の考えはどうか。
また、職員の人材育成を実効あるものとするためには、職場の学習的風土づくり等の総合的な取組を推進することが重要であると考えます。総務省に設置された研究会が公表した資料によりますと、他の都道府県では、令和２年４月１日時点で32の団体で職員提案制度が設けられています。しかし、大変残念ながら、当時、本県では職員提案制度は実施されていなかったことから、私は令和２年度の２月議会一般質問で当該制度の導入を強く要望したところであります。
そこでお伺いします。職員提案制度の導入状況はどうか。また、職員からの提案はどのように活用していくのか。
次に、投票率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
総務省の調査によると、国政選挙における投票率は50％前後となっており、自治体選挙では50％に満たないことも多い状況となっているとのことです。千葉県においても、前回の知事選挙の投票率は38.99％となっており、20代、30代の投票率は大変低くなっています。公職選挙法の改正により、平成28年に選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられ、今年で６年が経過しました。10代の投票率は20代より高いものの、若年層の投票率は依然として低い水準にとどまっています。若年層の投票を促すには、学校においての主権者教育も重要ですが、学校や担当教員によって、その取組に大きな差異があることから、県全体として取り組んでいくことが必要であると考えます。直近に実施された参議院議員選挙の投票率はどのような状況であったのか、大変懸念されるところであります。
そこでお伺いします。前回の参議院議員選挙と比べて本県の投票率はどうか。また、若年層の投票率はどうだったのか。
投票しやすい環境を整備していくという点では、当日に投票できない有権者や、感染症予防の観点から期日前投票所の設置、利用も進んでおり、こうした環境の整備も大変重要であると考えます。
そこでお伺いします。投票率の向上に向けて新しい取組を行っているのか。また、今後どのように投票率の向上を目指すのか。
次に、男女共同参画についてお伺いします。
本県では、令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とする第５次千葉県男女共同参画計画を策定し、取り組んでいるところです。現在、人生100年時代の到来や長引く
新型コロナウイルス感染症の影響等により、様々な社会環境の変化が生じ、男女共同参画の必要性はますます高まっています。
こうした中、内閣府の男女共同参画局の最新の調査によると、昨年４月時点における我が県における都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合は7.7％で、全国47都道府県の中で42位となっています。同様に、都道府県の地方公務員採用試験、大卒程度からの採用者に占める女性の割合は31.2％で42位、都道府県の教育委員会事務局の女性管理職の割合は2.6％で46位、会社役員や管理的公務員等、管理的職業従事者に占める女性の割合は13.7％で40位と、いずれも全国比較で低位となっています。こうした状況は早期に改善をしていかなくてはならないと考えます。
そこでお伺いします。本県における会社役員や管理的公務員等、管理的職業従事者に占める女性の割合を増加させるため、どのように取り組んでいくのか。
また、本県における県内市町村の男女共同参画条例の制定状況ですが、これは13.0％で40位となっており、同様に県内市町村の男女共同参画計画の策定状況は85.2％で33位と、これも低位となっています。
そこでお伺いします。県内市町村における男女共同参画の推進を図るため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、中核地域生活支援センターについてお伺いします。
中核地域生活支援センターは、障害者や高齢者の方がありのままにその人らしく地域で暮らすことができる社会を実現するため、県内の保健所圏域ごとに13か所配置されています。24時間365日体制で相談を受け付け、関係機関に適切かつ迅速につなぐことを目的としており、専門性を有する地域の福祉団体に委託することにより、福祉をはじめとする各種制度のはざまにある人や複合的な問題を抱えた人などに対する相談支援業務を中心に、平成16年から本県独自の事業として実施してきました。
このような中、国では、昨今の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、幅広い分野に対し包括的に対応できる重層的支援体制の整備促進を進めており、この先駆けと言ってもよい中核センターは、あらゆる事案に対応する福祉のワンストップ窓口として千葉県の誇るべきものであると考えます。中核センターは、今年度から新たに居場所カフェ事業を実施するなど、子供への支援も含めて分野にとらわれず、支援を必要とするあらゆる人たちのためにワンストップで対応しており、その役割は年々大きくなりつつあることから、本県の福祉施策の中心として、その体制を充実させていくべきと考えます。
そこでお伺いします。中核地域生活支援センターの体制拡充に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。
我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,500万人を超えており、20年後の2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。厚生労働省においては、令和７年を目途に、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。しかし、現在では社会構造の変化や人間関係の希薄化、社会的資源の格差増大のみならず、医療・介護分野を担う人材不足も大きな課題となり、市町村が推進する地域包括ケアシステムに大きな差が生じているとされています。
そこでお伺いします。地域包括ケアシステムの構築に向けて、県は市町村をどのように支援しているのか。
また、１つの家庭内において、高齢、障害、ひきこもり、虐待、ヤングケアラー、生活困窮等、複合化した課題が密接に関連していることも多く、それぞれ個別、分野別に解決できない家庭が増加しているとされています。こうした場合、他の福祉制度と連携し、制度横断的にワンストップで県民に寄り添って対応していく必要があり、そうした場合は多職種が協働で解決に当たる総合相談支援事業が重要になります。
そこでお伺いします。日常生活圏域で設置されている地域包括支援センターで実施している総合相談支援業務の実態はどうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
オミクロン株ＢＡ．５による感染拡大、いわゆる第７波もピークアウトし、減少傾向にあります。この夏の感染爆発は第６波をはるかに超えるものであり、死者数も過去最多となりました。限られた医療資源を有効活用するため、千葉県でも
重症化リスクの高い高齢者等を優先する病床確保や発熱外来の指定、軽症者を対象とするフォローアップ・相談体制の強化に関係者と一丸となり、取り組んできたと考えます。しかしながら、発熱外来を行う医療機関は、第７波の受け皿としては不足しており、県民からは医療にアクセスできないとの不安の声が続出し、自宅内療養者の数はピーク時に７万人を超えました。
そこでお伺いします。第７波における自宅療養者の医療へのアクセスをどのように進めてきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、高齢者施設等における対応についてお伺いします。
本県では、
新型コロナウイルス「ＢＡ．５対策強化宣言」を今月14日に前倒しして終了しましたが、医療施設や高齢者施設等でのクラスターの発生は、いまだに収まっていません。県内の月別・施設種別クラスター発生件数を見ると、第６波のピーク時の今年２月は242件、3,834人でしたが、今年８月では524件、8,617人と２倍以上となっています。特に高齢者施設での発生が最も多く、約６割を占めています。施設内へのウイルス侵入の未然防止、陽性者発生時の早期対応などの取組を検証し、今後のさらなる対策を急ぐ必要があると考えます。
そこでお伺いします。
第７波におけるクラスターの対応状況はどうか。
高齢者施設の職員等への検査の実施状況はどうか。また、施設入所者の
ワクチン接種の実施状況はどうか。
次に、
児童相談所の一時保護所についてお伺いします。
昨年度における県内の児童虐待相談対応件数は過去最多の１万1,870件と、12年連続で増加をしています。平成31年１月、野田市で発生した小学４年生女子児童虐待事件を受けて、県は児童虐待防止緊急対策を策定し、一時保護所の定員を56人増の171人としましたが、入所率は一向に下がっていません。本年７月における入所児童数は６児相全体で230人、入所率は134.5％となっており、中でも東上総児相は定員の倍近い186.6％、市川児相は167.8％と、既にパンク状態となっています。また、児童福祉司、児童心理司、児童指導員等の専門職の適正配置が求められていますが、人材不足が大きな課題となっています。
本県の昨年度の採用状況を見ると、児童指導員の確保が厳しい状況となっており、採用予定数70人に対し採用数が31人と、約４割しか確保できていません。一時保護所の現場では慢性的な人手不足から過酷な職場環境となっているため、メンタルを病み、長期療養に追い込まれる職員も後を絶ちません。そして、休職に伴う欠員補充の代替職員についても十分に確保できないことから、現場の厳しさは増すばかりとなっています。
一方、県が行った第三者評価では、児童の権利擁護や環境整備、職員の働き方、業務改善等が課題として指摘されています。また、今年７月には、市川児相一時保護所の元児童指導員が県の不当労働を訴え、環境改善を求めて提訴するという事態に至りました。このような中、県は令和８年度に松戸市、印西市において新設される県児相の建設に向けて動き出しており、また、中核市である船橋市、柏市においても児相新設の準備が進められています。
そこでお伺いします。第三者評価の結果や現場職員の声などを踏まえ、児童の権利擁護や環境改善にどのように取り組んでいるのか。
児童福祉司等の専門職の配置状況はどのようになっているのか。また、今後の人材確保や育成に向けてどのように進めていくのか。
中核市２市における
児童相談所の新設に向けて、県はどのように支援をしていくのか。
次に、がん対策についてお伺いします。
我が国は２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで亡くなるがん大国ですが、医療技術の進歩により、早期発見、早期治療で不治の病ではなくなりました。現在、県は第３期千葉県がん対策推進計画に基づき、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実等々の施策を進めています。特に早期発見のための検診は大変重要であり、県はがん検診受診率50％を目標に掲げて取り組んでいますが、長引くコロナ感染症による影響が懸念されます。
そこでお伺いします。県内市町村におけるがん検診受診率の状況と課題はどうか。また、受診率向上に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
中小企業の従業員とその家族が対象となる協会けんぽは日本最大の保険者ですが、平成20年の制度改正以降、協会けんぽの被扶養者は、保険者が実施する特定健診と市町村が実施するがん検診を同時に受けることが難しくなっています。そこで、北海道、青森県及び福岡県では協会けんぽと連携して、特定健診とがん検診を同時に受診できる体制を整備し、がん検診受診率の大幅な向上につなげています。本県でも同様の取組を進める必要があると考えます。
そこでお伺いします。協会けんぽの特定健診とがん検診の同時受診など、保険者と市町村が連携し、受診しやすい連携健診の実施を進めるべきであると思うが、どうか。
次に、がん診療連携拠点病院──以下、拠点病院といいます──における就労支援・相談体制の強化についてお伺いします。
昨年、国立がん研究センターが行った国内最大規模の調査によると、主ながんの10年生存率は59.4％と約６割まで向上しており、治療を受けながら働き続けるケースも増えているとのことです。拠点病院に設置されているがん相談支援センターにおいては、働く世代のがん患者が抱える就労問題と経済的問題を包括的に支援する専門性の高い相談支援体制が求められています。従来の
医療従事者だけでの対応は難しいことから、ファイナンシャルプランナーと社会保険労務士による相談支援体制の充実が必要です。しかしながら、県内14か所の拠点病院のうち、僅か１か所、順天堂大学附属浦安病院でしか当該事業が導入されていません。千葉県がんセンターは都道府県拠点病院として中心的役割を担っていますが、そうした相談体制は取られていません。
国への報告資料によれば、同センターにおける令和２年中の相談内容では、相談件数3,707件のうち医療費、生活費、社会保障制度の相談は706件と、受診方法に次いで２番目に多く、就労・経済面での相談支援のニーズの高さを読み取ることができます。
そこでお伺いします。県がんセンターにおいて、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーによる専門相談体制を導入する必要があると思うが、どうか。
次に、若年がん患者への在宅療養支援についてお伺いします。
介護保険が適用対象外となる世代では、がんの終末期を在宅で迎える場合、訪問看護、訪問入浴介護等に対する助成を受けることができず、自己負担となっています。がんとの闘病を経て、最期を住み慣れた自宅で家族と過ごしたいという希望があっても、経済的負担がさらなるハードルとなっているケースがあると伺っています。一方、このような制度のはざまにある若年がん患者への在宅療養支援に取り組んでいる都道府県があり、県内でも既に助成制度を設けている市町村もあります。千葉県としても、市町村と協議の上、こうした制度の導入に取り組むべきであると考えます。
そこでお伺いします。県として、若年がん患者への在宅療養支援制度の創設を求めるが、どうか。
次に、千葉県犯罪被害者等支援推進計画についてお伺いします。
危険運転致死傷罪など、誰もが犯罪により被害を受ける可能性がある中、社会全体で犯罪被害者等を支え、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、令和３年３月に千葉県犯罪被害者等支援条例が制定されました。同条例に基づき、県では、令和４年３月に千葉県犯罪被害者等支援推進計画を策定しました。当該計画では、被害者等への迅速な支援の実施など、６つの重点課題を掲げてそれぞれの取組が行われております。また、遺族の方などへの見舞金制度の創設、法的支援を必要としている犯罪被害者等に対する弁護士による無料法律相談、犯罪被害者支援コーディネーターの増員など新たな施策が示され、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間として、同計画がスタートしています。
そこでお伺いします。千葉県犯罪被害者等支援推進計画の特徴である見舞金の支給状況及び無料法律相談の実績はどうか。また、今後、計画における重点課題にどのように取り組むのか。
次に、金属スクラップヤード等条例についてお伺いします。
再生資源物の屋外保管について、昨年、千葉市は、全国で初めて罰則つきの条例となる通称金属スクラップヤード等規制条例を制定しました。これらを受けて、県は前回６月議会の我が会派の代表質問において、県内にある金属スクラップや廃プラスチックなど、再生資源物を収集、保管するヤード332事業所のうち、約３分の１に当たる108事業所で騒音や振動、火災などを調査で確認したとして、県条例について多角的に条例の検討を進めてまいりたいと、知事から御答弁をいただいたところです。金属スクラップヤード等の設置や運用そのものを規制する法律や条例がない中にあって、当該施設からの騒音等のトラブルを抱えている地域が全県的に広がっていることから、県の早期の対応が必要とされています。
そこでお伺いします。金属スクラップヤード等の規制に関する条例制定に向けた現在の検討状況と今後の見通しはどうか。
次に、県の地球温暖化対策実行計画の改定等についてお伺いします。
令和３年５月、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、令和４年４月１日から施行されています。この中で市町村は、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域、促進区域を定めることが努力義務とされました。また、都道府県は
地方公共団体実行計画において、地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、市町村が定める促進区域の設定に関する基準を定めることができると規定されました。本県でも促進区域の設定に関する基準──以下、県基準といいます。これを早急に策定する必要があると考えます。全国的に再エネ事業をめぐっては、土砂災害、騒音、景観悪化などのトラブルが相次いでおり、規制条例やガイドラインを制定する自治体が増えています。県内の各地域でも、無秩序な大規模太陽光発電施設の設置は大きな問題となっており、県基準の策定に当たっては、市町村や住民の意見を十分に踏まえる必要があります。
そこでお伺いします。全国の都道府県及び県内の市町村における太陽光発電施設の設置に係る条例、ガイドラインの策定状況はどうか。
温暖化対策推進法の改正に伴い、市町村が円滑に促進区域を設定することができるよう、県として環境配慮に係る基準を定めるべきと考えるが、どうか。
温暖化対策推進法の改正に伴う県の実行計画の改定に向けた状況はどうか。
次に、
カーボンニュートラルへの対応と産業振興についてお伺いします。
コロナ禍において経営上のダメージを負った企業も多く、
カーボンニュートラルへの対応を進める中で、カーボンプライシングや設備改修等により経営コストはより増大し、さらに厳しい状況に追い込まれることが想定されます。県内には成田空港や港湾が整備され、
京葉臨海コンビナートには電力産業や鉄鋼産業、化学産業などが集積されており、産業部門からの温暖化ガスの排出量は全国平均と比較しても割合が高くなっています。
カーボンニュートラルの実現には、徹底した省エネルギーとエネルギー転換による脱炭素化が必要となります。エネルギー転換では、飛行機や船舶の電化や水素、アンモニア燃料へのシフト、電力では水素燃料の混焼や炭素分離回収技術の効率化、鉄鋼では水素還元製鉄技術の導入、そして化学部門では原料転換技術の開発等、新技術の確立が求められており、企業は厳しい状況に置かれています。おのずと自動車の電化や水素燃料への転換をはじめ化石燃料から水素、アンモニア燃料へのシフトは進行し、千葉県の産業構造から考えると、大きなビジネスチャンスへとつながっていきます。
さらに再エネ部門では、日本でも有数の洋上風力の適合地である銚子市沖の開発に続き、九十九里やいすみ市沖での開発も期待されています。また、洋上風力からの電力を活用してグリーン水素を生成し、電源としての活用やローカルサプライチェーンを整備して脱炭素地域を実現するなど、周辺地域の産業振興による活性化も期待されます。
このようにリスクとチャンスが混在する状況となっていますが、大変残念なことに、本県には水素、アンモニア社会の実現に向けてのロードマップが存在しません。近隣県では水素社会の実現に向けての戦略等が策定され、既に脱炭素先行地域としても選定されており、千葉県の取組の遅れは明白となっています。県は、
カーボンニュートラルの実現に向けて対応する県内企業に対するバックアップとエネルギー転換などを通じて産業振興につなげていくべきと考えます。それには中長期的な視点で戦略的かつ計画的な産業振興方策を示すべきであると考えます。
そこでお伺いします。
カーボンニュートラルの対応において、県内の産業界ではリスクとチャンスが混在する状況にあるが、知事は現状についてどのように捉えているのか。
カーボンニュートラルへの対応では、戦略的かつ計画的な産業振興方策の策定が必要と考えるが、中長期的な視点でどう対応すべきと考えるか。
次に、食料自給についてお伺いします。
先月公表された令和３年度における我が国の食料自給率は約38％となっており、食料の多くを海外からの輸入に頼っています。こうした中、
新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢により、世界的に小麦などの供給が減少し、食料の安定確保に対する不安が高まっています。また、農業、漁業の生産に不可欠な燃油や肥料、家畜飼料の原料も多くを輸入に依存しているため、円安などによる輸入価格の高騰により、国内での食料生産を安定的に継続していくことができるのか、懸念が生じているところです。食料自給率を増やすためには国内での食料の生産量を増大させるとともに、消費者に国産の物を食べ、我が国の農業や漁業を支えることの重要性を伝えることも必要であると考えます。
そこでお伺いします。
食料の自給について、県はどのように認識しているのか。
食料自給率向上のため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、豪雨災害への対策についてお伺いします。
近年、時間雨量50ミリを超える雨が頻発するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。今年も８月３日からの大雨によって、各地で河川の氾濫や土砂災害等による甚大な被害が発生し、青森県、山形県、新潟県など東北・北陸地方の市町村では、災害救助法が適用される事態となりました。河川の氾濫対策に当たっては、河川管理者等による治水に加えて、あらゆる関係者が協力しながら治水を推進する流域治水への転換が図られているところです。県内の一級水系である利根川水系では、国、県、市町等が一体となって流域治水を推進することとされており、堤防整備、河道の掘削など、千葉県にも大きな責務が課されています。
また先般、県内の４水系においても流域治水プロジェクトが策定、公表されたところです。気候変動等の要因による水害リスクを抑制するためにも流域治水への転換を迅速に図り、県内全域に展開していく必要があると考えます。
そこでお伺いします。本県における流域治水に関する取組状況及び今後の進め方はどうか。
また、河川の氾濫対策と同様、内水氾濫も大きな問題となっています。不明水が下水管に流れ込むと、町なかで下水があふれることがありますが、さらに内水氾濫が発生することで下水道が使用できなくなる、あるいは感染症のリスクが高まるなど、様々な影響が出てくることとなります。そのため本県として、県が管理する流域下水道における豪雨対策の推進を図るとともに、県内市町村の下水道施設における浸水対策への支援を推進する必要があると考えます。
そこでお伺いします。
本県流域下水道における不明水対策の状況と今後の取組はどうか。
流域下水道における豪雨による停電や浸水対策の状況と今後の取組はどうか。また、施設が停止した場合、どのように対応するのか。
市町村の下水道施設における浸水対策について、県はどのような支援を行っているのか。
次に、県立高校のＩＣＴ化についてお伺いします。
今年度から、高校でも新学習指導要領への移行によって、情報Ｉが必履修科されました。しかし、ＧＩＧＡスクール構想や昨今のコロナ感染症によって、小中学校における１人１台端末の整備と活用が進む中、県教育庁が生徒個人のスマートフォンも含め端末を自由に持ち込む方式としたために、学校現場に困惑が広がっているとの声があるようです。また、文部科学省が今年２月に公表した「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について」とする調査によれば、本県が全国でも最低ランクである状況となっています。
そこでお伺いします。県立高校の１人１台端末の整備について、どのように取り組んでいくのか。
また、生活保護世帯や就学援助制度の対象となる生徒用として、昨年度に全県立高校に配布されたタブレット端末１万1,000台について、設定は済んでいても使用されていないもの、全く使用されていないものもあると伺っております。さらに、そうした端末について、使用されている学校間でも活用方法に差が生じていたり、持ち込みのスマートフォン等の充電が行えないなど、学びを保障するために必要な機器や環境整備が適切になされていない例もあると伺っております。また、教職員の側を見ても、ネット環境やパソコン機器に精通している教職員ばかりではなく、専門の教員が各校に１人配置されているとしても、数百台規模で設置されている機器の設定や障害発生時には生徒と向き合うなどの本来業務ができない状況となっており、こうした状況を改善していくことが必要です。
そこでお伺いします。今後、ＩＣＴを活用した教育の充実について、どのように進めていくのか。
次に、県立学校における生理用品の無償提供についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済状況の悪化により生理用品の入手が困難な状況、いわゆる生理の貧困が世界的に問題となり、昨年、我が会派からも、県としての支援を検討するよう、直接知事に要望させていただきました。その結果、千葉県教育委員会では、まずは福祉的支援につなげることを目的として、県立学校62校のモデル校における４か月間の無償配布の試行を経て、現在は全ての県立学校において、非対面による無償提供を実施しています。この取組について県教育庁は、実施校に対してアンケートを実施したと伺っております。
そこでお伺いします。県立学校における児童生徒への生理用品無償提供について、県立中学校及び高等学校に対して実施したアンケート結果はどうか。また、その結果についてどのように考えているのか。
現在、県内の市町村においても、それぞれの自治体ごとに、その配布や市町村立学校での無償提供などを行っていますが、防災備蓄品を活用したり、学校ごとに購入したりと、その取組は様々であると伺っております。しかし、同じ千葉県で暮らす児童生徒の皆さんに差がないようにしていくことが千葉県としての役割の１つであると考えます。
そこでお伺いします。生理用品の無償提供については、市町村教育委員会への周知も含めて今後どのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 網中肇君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の網中肇議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、県有建物についてお答えをいたします。
県有建物長寿命化計画の見直しに関する御質問ですが、平成29年度に策定をした県有建物長寿命化計画では５年ごとに計画を見直すこととしており、令和４年度が５年目に当たることから、今年度中の改定に向け検討を進めているところです。今回の改定では、財政負担の軽減や平準化に配慮しつつ長寿命化対策の円滑な実施を図ることを基本とするとともに、再生可能エネルギーの活用など、社会情勢の変化に対応した施設整備の推進を盛り込むこととしています。また、長寿命化計画において、具体的な施設を示した整備計画第２期について、再度実施した老朽化の調査結果など、この５年間の変化を踏まえた大規模改修や建て替えの必要性の見直しを行い、対象となる施設を位置づけていく予定です。
次に、職員の確保と育成についてお答えいたします。
職員提案制度についての御質問ですが、県では今年度、県政の課題解決や職員の政策提案能力の向上等を目的とした新たな制度を創設し、運用を開始いたしました。今回、46件の応募があり、プレゼンテーション等の審査を経て、県への申請における添付書類の省略など４件の提案を選定いたしました。選定までの過程において、ふだんの業務では接することのない職員と提案を磨き上げる経験をすることや、全ての提案について、そのよい点や課題などがフィードバックされることで意欲と能力の向上を図っているところです。さらに職員提案制度を通じ、事務改善や改革の具体的事例を積み重ねることで、行革マインドを持った組織文化が醸成されることを期待しています。今後、選定した提案は、実施に向けて詳細な検討を行っていき、また、その他の提案についても提案の中の新たな着眼点など、既存の事業や制度の参考としてまいります。
次に、中核地域生活支援センターについてお答えをいたします。
体制拡充についての御質問ですが、中核地域生活支援センターは平成16年度に設置して以来、対象にとらわれない福祉に関する総合相談を実施しており、地域において重要な役割を果たしているものと考えます。国が進める重層的支援体制整備の実施主体は住民に身近な市町村とされていますが、県の中核地域生活支援センターにおいては、これまでも担ってきた市町村へのバックアップや広域的な困難事例への対応などの役割がより一層期待されています。同センターには、これまで以上に広域性及び高度専門性を要する対応が求められており、現在までに培ってきた相談支援のスキルやネットワーク構築のノウハウを充実させるために、体制の拡充について検討してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
自宅療養者の医療へのアクセスについての御質問ですが、県では、保健所や自宅療養者フォローアップセンターが自宅療養者に必要な支援を円滑に行えるよう、問合せ内容によって、それぞれの相談窓口へ適切に案内する
自動音声応答システムを導入するなど、業務の効率化を図ってまいりました。また、自宅療養者の症状が悪化した場合に備え、円滑に受診ができるよう、医療機関に往診等の実施について改めて依頼をし、対応可能な医療機関の情報を関係者間で共有したほか、民間事業者と連携し、夜間、休日における往診など、実施体制のさらなる強化に取り組みました。さらに
陽性者登録センターの機能を拡充し、必要となる個人の情報の登録や情報伝達の仕組みを構築することで、このたびの発生届の対象の限定化に伴い、届出対象外となる方についても支援を継続してまいります。引き続き自宅療養者が安心して療養できるよう、これまでの体制を点検しながら、その充実に努めてまいります。
次に、
児童相談所一時保護所についてお答えいたします。
児童相談所における児童の権利擁護等の取組に関する御質問ですが、
児童相談所が子供に対し適切な支援を行うためには、一時保護所の環境改善や児童の権利擁護に対する取組はもちろんのこと、職員の働きやすい体制づくりも大変重要であると認識をしています。一時保護所の環境改善の取組については、定員超過解消に向けて、一時保護所を増設するなどして定員を56名増やすとともに職員の増員を行ってきており、さらに職員の業務負担軽減のためのＩＣＴ化も進めております。児童の権利擁護については、職員の資質向上が重要なため、これまでも職員の声を聞きながら研修を充実してきたところであり、昨年度からは第三者評価の指摘も踏まえ、一時保護所職員向けに弁護士による子供の権利擁護に関する研修を実施しております。
次に、中核市の
児童相談所の新設に対する県の支援に関する御質問ですが、県では、平成28年度から船橋市及び柏市と
児童相談所の新設に向けて意見交換会を11回開催し、両市における人材確保の状況のほか、設置に向けた様々な課題について議論し、情報共有を行っております。また、平成27年度以降、船橋市から26名、柏市から31名の研修職員を
児童相談所に受け入れるほか、
児童相談所の職員向けに実施している研修について、中核市の職員も参加できるようにするなど、人材育成の支援を行っているところです。引き続き両市と丁寧に協議を重ね、円滑に
児童相談所が設置できるよう支援をしてまいります。
次に、金属スクラップヤード等条例についてお答えをいたします。
条例制定の検討状況等についての御質問ですが、県では、昨年度に実施をした金属スクラップヤード等に関する調査の結果、332事業場のうち、108の事業場で騒音、振動、油汚染、火災発生等の周辺への影響が認められたことを踏まえ、本年６月議会で規制に関する条例の制定を検討すると表明をしたところです。現在は周辺への影響について、騒音の大きさや時間帯、加工工程で生じる汚水の処理状況など詳細な調査を行うとともに、立地の実情、類似施設への規制の状況、資源リサイクルに及ぼす影響等を考慮し、全県を俯瞰する立場でどのような規制内容とするのが適当かなど、具体的検討を行っております。また、市町村等のヒアリングも進めており、今後、有識者の意見も聞きながら条例の骨子案を検討し、パブリックコメント等を経た後に、できる限り早期に県議会に提案できるよう努めてまいります。
次に、
カーボンニュートラルの対応と産業振興についてお答えをいたします。
県内産業界の現状についての御質問ですが、政府による2050年
カーボンニュートラル宣言の後、大手自動車メーカーが取引先に
ＣＯ２排出量の削減を求める動きが出てくるなど、企業活動に影響が出始めております。各企業の業種や規模などによって脱炭素化の進め方は様々ですが、対応できないと取引を打ち切られるなどのリスクがある一方で、この変化を成長の機会と捉えて事業の再構築に取り組むなど、前向きな企業もあると考えております。県内においても、中小企業からは、脱炭素に向けてどのように対応したらよいか分からないという声を伺っておりますが、
京葉臨海コンビナートの立地企業などでは、
カーボンニュートラルに向け、製造プロセスの技術革新や脱炭素に資する製品の開発などの先端的な取組が進められております。
次に、
カーボンニュートラルへの中長期的な視点での対応に関する御質問ですが、2050年
カーボンニュートラルを実現するためには革新的なイノベーションが不可欠になりますが、技術開発や社会実装には相応の時間を要するものと考えております。そこで県では、今年度末を目途に推進方針を策定し、自然環境の保全と経済、社会の持続的発展の観点から、関連する分野における2050年に向けた中長期の取組の基本的考え方を示すこととしております。今後は、この基本的な考え方や国の
カーボンニュートラルに向けた戦略、産業界の技術革新の動向などを踏まえながら、その時々の状況に合った産業振興施策を立案し、中長期的な県内産業の発展を支援してまいります。
最後に、豪雨災害への対策についてお答えをいたします。
流域治水に関する取組状況及び今後の進め方についての御質問ですが、県では気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化に備えるために、河川管理者が主体となって行う河川整備に加え、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水を進めております。現在、地域ごとに国や自治体等の関係者から成る流域治水協議会を設置し、流域全体で実施する治水対策を示した流域治水プロジェクトを県内10水系で策定し、その施策を実施しているところです。今後も県内の他の水系について、流域治水プロジェクトを順次策定していくとともに、流域治水の必要性について情報発信をするなど、関係者の理解を深めながら流域治水の推進を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、県有建物についてお答えいたします。
県有施設長寿命化等推進基金に関する御質問ですが、県では財政負担の平準化を図るため、平成25年度に長寿命化基金を造成し、県有施設の大規模改修や建て替えなどの長寿命化対策を推進しているところです。基金については、毎年度、財政状況を勘案しながら、その後10年間に必要となる一般財源の確保を目標として、令和３年度末までに約1,200億円を積み立ててまいりました。この間、大規模改修28件、建て替え16件等の事業費に約116億円を充当した結果、基金残高は約1,086億円となっています。
中庁舎及び南庁舎別館の今後の対応に関する御質問ですが、中庁舎は過去に大規模改修工事を実施していますが、建築から60年が経過し、老朽化が進行しています。また、中庁舎と南庁舎の間にある南庁舎別館については建築後57年が経過し、老朽化により執務室としての使用は困難であることから、現在は倉庫として使用しています。このほか、県庁舎の敷地には本庁舎、南庁舎、議会棟があり、これらの建物についても、今後10年から20年の間に建て替えや大規模改修が必要な時期を迎えることとなります。このため、中庁舎及び南庁舎別館を含めた県庁舎の整備に関しては、整備期間中の執務室の仮移転先の調整など、効率的な整備の在り方について検討する必要があるものと認識しております。
葛南地域振興事務所の合同庁舎化に関する御質問ですが、県では、葛南地域における県有建物の老朽化対策や庁舎の土地、建物に関わる賃借料の経費の節減などを図るほか、防災拠点としての機能も充実させるため、地域振興事務所を中心とした合同庁舎化を予定しています。集約化の候補地としては、船橋市にある県消費者センター庁舎及び隣接する葛南土木事務所高瀬分庁舎を考えており、令和９年度までの事業着手に向け、必要となる執務室の面積の精査や工事期間中の仮移転先の検討など、必要な準備を進めているところです。
次に、職員の確保と育成についてのうち、育児や介護などで退職した職員の復職制度の創設についての御質問にお答えいたします。
県では、職員が仕事と家庭を両立し、働き続けることができる職場環境の整備を目指して子育て支援や介護にかかる休暇などを充実させるとともに、制度の周知や利用促進に取り組んでいるところです。しかしながら、このような仕事と家庭の両立支援制度を整備している中においても、例年、経験豊富な職員が育児や介護などを理由に退職しています。このため、職員の柔軟で多様な働き方や即戦力となる職員の確保といった観点から、今後、育児や介護などを理由に退職した職員が復職できる制度について、他団体の状況も参考にしながら、その効果や課題などを研究してまいります。
次に、男女共同参画についてお答えいたします。
管理的職業従事者に占める女性の割合についての御質問ですが、管理職への女性登用などにより、政策や方針の決定過程に男女が共同して参画する機会が確保されることは男女共同参画社会の基盤をなすものです。県では、適材適所を基本に、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用するとともに、産業や地域、教育分野の団体から成る男女共同参画推進連携会議における研修会や女性登用に積極的な事業所の表彰等を通じ、民間企業や団体に対しても広く女性の登用を働きかけているところです。今後はインターネット動画を活用して民間企業の事例を広報するなど効果的な取組を推進し、管理職等への女性登用の促進に一層努めてまいります。
市町村における男女共同参画推進に関する県の取組についての御質問ですが、男女共同参画を効果的に推進するためには、県民に最も身近な市町村と連携し、地域に根差した取組を推進することが重要です。そのため県では、市町村による男女共同参画計画の策定についてアドバイザーの派遣等により支援するとともに、県が委嘱した地域推進員と市町村との連携により、地域で活躍する女性を紹介するなどの啓発活動を展開しています。今後は地域の特性を踏まえた特色ある取組を広く他地域に共有するなど、県内市町村における男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
次に、食料の自給についてお答えします。
食料の自給に関する県の認識への御質問ですが、我が国の食料供給は輸入に大きく依存してきたところであり、食料自給率は先進国の中でも低い状況にあります。このような中で、今般の
新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵略等により世界的に農作物の取引量が減少し、我が国においても、過度に輸入に依存することのリスクが顕在化したところです。このため県としても、食料の安定供給を確保するという観点から食料自給率を高めていく必要があると認識しております。
食料自給率向上についての御質問ですが、全国有数の農林水産県である本県の生産力を高めることは我が国の食料自給率の向上に寄与するものであり、
農林水産業振興計画に掲げる農業産出額4,500億円、県内漁港水揚げ金額580億円の達成に向け、担い手の確保、育成や最新の生産技術の導入などに取り組んでいるところです。また、国内で生産されたものを消費者に積極的に食べてもらうことが食料自給率の向上には不可欠であることから、地産地消の取組により、米をはじめとする県産農林水産物の消費拡大を進めてまいります。さらに、輸入への依存度が高い家畜飼料や肥料については、耕畜連携により需給に向けた取組を進めるなど、必要な対策を実施してまいります。
次に、豪雨災害への対策についてお答えします。
本県流域下水道における不明水対策の状況と今後の取組についての御質問ですが、流域下水道では、市町が管理する公共下水道の汚水管を通じて雨水が流れ込む、いわゆる不明水によって、マンホールからの汚水の溢水やトイレが使用できなくなることなどが発生した経緯があります。このため県では、揚水ポンプの能力増強など処理場やポンプ場の施設の改良を行っており、関連市町では、マンホールの蓋穴閉塞や宅地内排水管の誤接続解消など、雨水の浸入防止対策を進めています。県としましては、流量計や水位計のデータを活用した施設の効果的な運転方法を検討するとともに、関連市町に対して不明水対策の一層の推進を働きかけるなど、引き続き不明水対策に取り組んでまいります。
流域下水道における豪雨による停電や浸水対策の状況と今後の取組、施設が停止した場合の対応についての御質問ですが、豪雨時に終末処理場などが停電した場合には自家発電設備を稼働させて対応します。また、浸水対策が必要となる終末処理場等では、応急対策として、施設入り口に土のう積みを行うこととしており、一部では止水板が設置できるよう改良工事が完了しました。今後は停電対策として、自家発電設備が72時間稼働できるよう燃料タンクの改良を進めるとともに、浸水対策として防水扉への交換など、施設の耐水化が図られるよう事業を推進してまいります。また、下水道施設が停止した場合は、業務継続計画に基づき電源車や発動発電機の配備、仮設ポンプや沈殿池の設置などにより、揚水、沈殿、消毒の汚水処理機能を確保することとしています。
最後に、市町村の下水道施設における浸水対策に対する県の支援についての御質問ですが、浸水対策が必要な下水道施設を有する13団体のうち、12団体で耐水化計画が策定済みであり、残る１団体では９月末を目途に策定を進めています。この耐水計画に基づいて、現在、１団体で雨水ポンプ場建屋の扉を防水扉に交換するための実施設計を行っており、他の12団体においては、来年度以降の事業着手に向け予算要望を行うなどの準備を進めています。県としましては、情報提供や技術的助言、予算確保に向けた国への要望活動など、下水道施設の耐水化が進捗するよう、引き続き市町村を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
（説明者黒野嘉之君登壇）
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村支援についての御質問についてですが、地域包括ケアシステムは、各市町村において高齢者のニーズなど、地域の実情に応じた構築が進められているところでございますが、住民主体の介護予防事業の実施や多職種協働による地域ケア会議の活用状況などにおいて、取組に差が生じているのも実情でございます。このため県では、地域包括ケアシステム構築に向けた取組の進捗状況を把握するため、自己評価チェックシートを市町村へ配布しまして、地域の課題を分析した上で専門的知見を有するアドバイザーを派遣するなどの支援を実施しております。また、生活支援コーディネーターなどに対する研修を通じまして関係者のスキル向上を図るとともに、圏域別の情報交換会などを通じて課題や事例の共有を行っているところであり、今後も市町村や関係団体と連携しながら地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
次に、地域包括支援センターで実施している総合相談支援業務についての御質問でございますが、近年、高齢者やその世帯における課題は複雑多様化しており、介護だけでなく、生活困窮や家族関係など、複合的な課題を持つ世帯への総合的な支援の必要性が高まっております。市町村が設置する地域包括支援センターでは、各分野の関係部署と日常的な情報交換や定期的な会議により連携を図るとともに、個別ケースの検討会を実施して多職種が協働で課題解決に当たるなど、高齢者の困り事に対し地域の様々な機関が連携し、支援を行っております。総合相談支援業務においては、地域包括支援センター職員のコーディネート能力が重要であることから、県ではセンター職員を対象として、専門的な知識や技能の習得を目的とする研修を実施しております。
次に、いわゆる第７波におけるクラスターの対応状況に関する御質問ですが、県では高齢者施設や医療機関などで施設内感染が発生した場合、必要に応じ感染症対策に専門的知見を有する医師、看護師などから成るクラスター等対策チームを派遣し、施設内のゾーニングの指導や濃厚接触者の確認などの感染拡大防止対策を実施しております。感染が拡大した令和４年７月以降、９月21日までに保健所長が派遣を必要と判断した164施設に対し、延べ184名を派遣したところです。引き続き感染拡大防止のため、クラスター等対策チームの活動に加え、陽性者の発生防止を目的とした予防指導派遣を行うなど、クラスター対策の充実に努めてまいります。
次に、施設職員などへの検査と施設入所者の
ワクチン接種についての御質問ですが、高齢者施設従事者に対するＰＣＲ検査の実施状況は、直近の令和４年８月の実績で独自に検査を実施している政令・中核市を除きまして、1,098施設において延べ約11万8,000件の検査を実施しており、検査の実施率は76％となっております。また、高齢者施設入所者に対する４回目の
ワクチン接種については、８月末時点の調査において、施設単位で８月までに接種を終了した施設は1,476施設で、その割合は74％、９月までに接種終了予定の施設は1,836施設で、その割合は92％となっております。今後とも関係者の協力を得ながら
ワクチン接種を進めるとともに、感染状況に応じた検査の実施など、施設における感染対策に努めてまいります。
次に、児童福祉司などの専門職の配置状況や今後の人材確保、育成についての御質問ですが、令和４年４月１日時点で県内
児童相談所の児童福祉司は292名であり、配置基準に対し12名不足しております。一方、児童心理司は141名であり、配置基準に対し37名上回っております。また、一時保護課の専門職は児童指導員64名、保育士71名の計135名であり、配置基準を上回る人員を配置しております。現在、県では２つの
児童相談所の新設などを進めており、さらなる人材の確保、育成が必要となっております。このため採用試験の実施回数を増やすほか、受験資格の年齢要件の引上げや社会人経験者を対象とした試験の実施など、人材確保の取組を強化するとともに、職種や職員の特性に合わせた研修を実施するなど、職員の育成を進めてまいります。
次に、がん対策についてお答えいたします。
県内市町村におけるがん検診受診率の状況と課題及び受診率向上に向けた県の取組についての御質問ですが、県内市町村における令和２年度のがん検診受診率を
新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比較いたしますと、52の市町村で受診率が低下し、そのうち11市町村で２割を超える低下が見られました。これは県民の受診控えによるものと考えております。こうした状況の中では、効果的な受診率向上の取組がますます重要となりますことから、県では昨年度、行動経済学の知見を踏まえた、自発的にその人にとって好ましい行動を促すナッジ理論を利用いたしました受診勧奨の方法について、専門家を招き、市町村担当者等を対象とした研修会を開催したところです。また、国におきましても、近年、受診率向上施策に関する事例集を作成、公開しているところであり、取り上げられた全国各地の好事例を参考として、本県のがん検診の受診率向上に資する取組を県内市町村などと連携して進めてまいります。
次に、特定健診とがん検診の同時受診の実施についての御質問ですが、協会けんぽの被扶養者を対象に、協会けんぽが実施する特定健診と市町村が実施するがん検診の同時受診は、受診者の利便性向上や各保険者が個別に行っていた受診勧奨の効率化などのメリットが期待されております。こうした取組は、これまで協会けんぽの各都道府県支部の指導により進められ、県内では千葉市及び木更津市において、協会けんぽ千葉支部と協定締結の上、実施されているものと承知しております。今後は協会けんぽと市町村などの関係機関との連携体制の構築に向け、県が仲介役を担うことにより、こうした取組を広く県内市町村に展開できるよう協議を進めてまいります。
次に、県がんセンターにおけるがん相談支援体制についての御質問ですが、がんセンターでは都道府県がん診療連携拠点病院として、がんに関する様々な相談を受けており、経済面の相談への支援として、専門的な知見を有する社会保険労務士による相談会を月に２回程度開催しております。また昨年度、ファイナンシャルプランナーの活用について団体と協議を予定したところですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により協議を中断しているところでございます。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況や相談者のニーズを見極めながら、相談体制の充実について引き続き検討してまいります。
次に、若年がん患者への在宅療養支援制度の創設についての御質問ですが、がん患者が住み慣れた自宅で安心して療養できることは重要であり、全国では今年度から支援を開始した群馬県、神奈川県を含む11県、県内では千葉市、浦安市、柏市の３市におきまして、若年末期がん患者に対し訪問介護サービスなどの費用について助成を行っております。県では、若年がん患者の在宅療養支援に当たっては、施策に関する基本的な考え方を含め、全国一律で制度設計することが望ましいと考えていることから、今年の３月に全国衛生部長会を通じて、国に対し、若い世代のがん患者が住み慣れた地域社会で療養生活を送ることができるよう、これらの世代の患者に対する支援制度の創設について要望したところです。引き続き国の動向を注視しつつ、他県の事例を参考にしながら支援方法について検討してまいります。
次に、犯罪被害者等支援についてお答えいたします。
千葉県犯罪被害者等支援推進計画の取組などに係る御質問ですが、県では、昨年度末に犯罪被害者等の支援推進計画を策定し、迅速な支援の実施、県内のどこに住んでいても同様に受けられる支援の実施、効果的な広報啓発などの重点課題を掲げて取組を進めることとしております。このうち、本年４月から犯罪被害者等に対する見舞金の支給や弁護士会と連携した無料法律相談を開始しており、８月末現在で19件、410万円の見舞金を支給するとともに、７件の法律相談を受けております。今後、民間の支援団体、市町村など関係機関との連携強化や支援に従事する人材の確保、育成などに一層努めるとともに、リーフレットやＳＮＳを活用した効果的な広報啓発を行ってまいります。
次に、県地球温暖化対策実行計画の改定等についてお答えいたします。
太陽光発電施設の設置に係る条例などの策定状況に関する御質問ですが、本年７月末時点において、全国の都道府県のうち、山梨県など６県が条例を、栃木県など５県がガイドラインなどを策定し、太陽光発電施設の設置に一定の規制を設けております。また、県内の市町村については、野田市、我孫子市など４市町が条例を、茂原市、勝浦市など12市町村がガイドラインなどを策定している状況です。
次に、促進区域の設定に関する環境配慮基準についての御質問ですが、温暖化対策推進法では、市町村が太陽光発電施設等の設置に係る促進区域を定めるに当たり、県として、地域の自然的・社会的条件から設置に適さない区域や考慮すべき環境配慮事項などに関する基準を設定できることとなっております。県では今年度、森林法や自然公園法などの関係法令で土地利用の制限を受ける区域等についての調査や、地域の実情を把握するための市町村へのヒアリングを行っており、その結果を踏まえまして環境配慮基準の設定について検討してまいります。
最後に、県の実行計画の改定に向けた状況についての御質問ですが、現在、千葉県地球温暖化対策実行計画の改定に向けて、2030年度に向けた温室効果ガスの新たな排出削減目標の検討、再生可能エネルギーの導入目標の算定に向けた調査、目標達成に向けた今後の県の施策の検討などを行っているところです。これらを踏まえまして、今後、千葉県
カーボンニュートラル推進本部での議論などを経て、本年11月頃をめどに実行計画の骨子案を決定したいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立高校のＩＣＴ化についてお答えいたします。
県立高校の１人１台端末の整備についての御質問ですが、小中学校でのＩＣＴを活用した学びが進む中、県立高校においてもＩＣＴを活用した学習活動の充実が大切であると認識しています。県教育委員会では、これまで全ての県立学校に高速大容量のネットワークを新設し、生徒所有の端末のほか、県が整備したタブレット端末やコンピューター教室のパソコンも併用しながら、１人１台端末環境での授業の実践を推進してきたところです。県立高校の１人１台端末整備に係る財政措置の拡充については、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じて国に働きかけてまいります。
ＩＣＴを活用した教育の充実についての御質問ですが、県教育委員会では、全ての教員がＩＣＴを活用した指導ができるよう、機器の操作に関する研修に加え、授業での具体的な活用方法やプログラミングの研修を実施するなど、教員の指導力向上に努めています。また、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを本年８月末に設置し、必要に応じ同センターの職員が直接学校に赴き、生徒所有端末のインターネットへの接続や授業でのＩＣＴ機器の活用について相談に乗るなど、県立学校への支援を開始したところです。今後も授業での効果的な活用を広げていく取組に加え、新たにＩＴ企業など情報に係る専門家等を活用した実践的な研修を実施するなど、ＩＣＴを活用した教育のさらなる充実に積極的に取り組んでまいります。
次に、県立学校における生理用品の無償提供についてお答えします。
無償提供を実施している学校へのアンケート結果についての御質問ですが、県教育委員会では、本年１月から全ての県立学校において、従来の保健室等における対面での提供と併せて、トイレ等における非対面での生理用品の提供を開始したところです。県立中学校及び高等学校に対して、本年６月までの６か月間の実施状況を調査したところ、４月から６月の提供個数は7,472個となり、１月から３月に比べ２倍近い増加となったことから取組の周知が進んだものと考えています。また学校からは、生理用品の提供を必要としている生徒について、家庭の状況を把握する手がかりとなったなどの好意的な声が届いていることから一定の成果があるものと認識しています。
今後の取組についての御質問ですが、県教育委員会では、今後も生理用品の無償提供の取組を継続するとともに、この取組を含め、様々な機会を通じて、発達段階に応じた自分の心と体を大切にする教育を実践してまいります。また、市町村教育委員会に対しては、県立学校の実践事例について情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
選挙管理委員会委員田谷徹郎君。
（説明者田谷徹郎君登壇）
◯説明者（田谷徹郎君） 私からは投票率向上に向けた取組についてお答えをいたします。
参議院議員選挙の投票率に関する御質問でございますが、千葉県選挙区の投票率は50.01％となり、前回の投票率を4.73ポイント上回りました。また全国との比較では、全国平均の投票率52.05％を2.04ポイント下回り、千葉県の全国順位は28位となりました。また、年代別の投票率について抽出調査を行った結果では、10歳代で41.88％、20歳代で38.41％、30歳代で40.34％と、前回の選挙を上回ったものの県全体の投票率は下回っており、依然として若年層の投票率は低い傾向にございます。
次に、投票率の向上に向けた新しい取組についての御質問ですが、今回の参議院議員選挙では、投票率が低い若年層に向けた啓発を重点的に行うため、従来から取り組んでいるユーチューブやツイッターによる啓発に加え、新たに若者の利用率が高いティックトックにおける動画配信を実施いたしました。今後とも若年層の投票率向上に向け、ＳＮＳなどを活用した効果的な啓発に取り組むとともに、高校への出前授業をはじめとした主権者教育についても、市町村選挙管理委員会と連携しながら取り組んでまいります。さらに、市町村選挙管理委員会に対し期日前投票所の増設など、より一層の投票環境の向上に向けた取組を促してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
人事委員会委員長諸岡靖彦君。
（説明者諸岡靖彦君登壇）
◯説明者（諸岡靖彦君） 私からは職員の確保と育成についてのうち、採用試験の御質問にお答えいたします。
採用試験の受験倍率は、職種や年度により変動はあるものの、全体では低下傾向にあり、受験者の確保が課題であると認識しております。このため
人事委員会では、職員採用セミナーや大学等における採用説明会の拡充を図るとともに、採用案内パンフレットの充実や新たにＰＲ動画を配信するなど、県の魅力や仕事内容、やりがいを積極的に発信しています。これらの取組に加えて新たな受験者層を開拓するため、専門試験に代えてプレゼンテーションを実施する試験職種を設けるなど、試験制度の見直しを行ってきました。今後とも広報活動を充実強化するとともに、受験者の増加に向け、試験制度について必要な見直しを行い、任命権者と連携しながら多様で有為な人材の確保を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 網中肇君。
◯網中 肇君 知事、副知事、御担当の部局長、行政委員会の委員長の皆様、御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望に入ります。
まず、県有建物の件です。長寿命化基金は10年間で事業実施に必要となる700億円を積む想定が、実際は９年間で1,200億円を上回って積むことができたということでございます。そうした状況を踏まえまして、１期計画で計画どおりに整備できなかった多くの施設や、増大する行政需要から新たに整備することとなった施設などがあることから、今年度中に改定する予定の２期計画については実効性のある計画となるような対応を要望いたします。
築後約60年を経過する中庁舎、老朽化が著しく執務することができない南庁舎別館についてですが、その建て替えの在り方を検討していくとのことでした。適正な維持管理の下、今後は80年間以上使用することを念頭に置き、長期的に見て最も安価で公務能率が向上するユニバーサルデザインや防災面をも考慮した質実剛健な庁舎となるよう要望いたします。
葛南地域振興事務所の合同庁舎化の件です。合同庁舎化できていない最後の地域振興事務所となりました。県民の利便性の向上のため、令和９年度までの事業着手に向け計画どおりの進捗が図られるよう、適切に対応することを要望いたします。
採用試験の見直しの件です。少し数字を見てみたんですが、最も受験倍率が高かった頃、上級試験で倍率約38倍でした。令和になってからの４年間は２倍台が２回、３倍台が２回と、極めて低調な状況になっています。少子高齢化と、これに伴う生産年齢人口の減少が続く中で優秀な人材を継続的に確保していくためには、申込者数の増加に向けた採用試験の在り方の見直しは喫緊の課題となっております。引き続いての実効的な対応をぜひ要望させていただきます。
育児や介護等を理由として退職した職員の復職制度の件です。先ほど、この３年間で約24人もの職員が育児、介護を理由として退職したと御紹介しましたが、24人のうち21人が女性職員であるとのことです。退職時までに培ったキャリアを再度公務に生かすということだけではなくて、育児や介護の実体験を通して、県民目線に立った政策立案が可能になるという積極的意味からも必要な制度であると考えます。近県では、神奈川県で当該制度の導入がなされたとのことです。他県の状況等を調査して、当該制度の導入を図ることを要望いたします。
職員提案制度の件です。令和２年度の私の提案を受けて既に実施したとのことで、初めての実施となった今回は合計46件が提案され、うち４件が選定されたとのことです。全ての提案を拝見させていただきましたが、最終的には選定されなかったものの、有意な提案も数多くあったように思います。小さな改善の積み重ねが重要であると考えますので、ぜひ進捗管理をしていただきまして、少しでも改善、改革が進むよう要望いたします。
投票率の件です。若年層の投票率が低いことが改めて分かりました。こうした世代に対する有効な投票率向上のための施策を実施するとともに、若年世代以外にも恒常的な選挙啓発と合わせて今後の各種選挙で投票率が向上するよう、県として、選挙管理委員会として創意工夫の上、時代に合わせた新たな取組を考えていただけるよう要望いたします。
男女共同参画の件です。昨今、デジタル技術の活用等による多様な働き方が可能となるなど、男女が共に活躍できる環境が整いつつあると考えますので、こうした社会環境の変化を踏まえ、市町村とも連携して、男女共同参画のより一層の推進に取り組んでいただくことを要望いたします。
中核センターの件です。中核センターの専門性の高さや業務内容の広がりから、相談支援やネットワーク構築の一層の充実が必要であり、そのためには職員の確保や育成が重要となります。今後、予算面、人員面を含め、中核センターが安定して運営していくことができるよう、県としてしっかり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
新型
コロナ対策の件です。政府は、今月26日から感染者の全数把握の簡略化を全国一律で実施する方針ですが、先行して見直しした自治体では各種の混乱も見られるとのことです。千葉県においては、そのことがないよう、自宅療養者の相談窓口や症状急変時の医療へのアクセスについての体制整備をしっかりと進め、県民に分かりやすく広報する必要があります。年末年始に向けて第８波の到来もあるかと言われております。スピード感を持って取り組むよう要望いたします。
また、高齢者施設の現場では、施設内で療養する入所者への医療支援が必要であり、症状急変時の医療アクセスにも不安を抱えています。
そこでお伺いします。高齢者施設と地域の医療機関の連携はどの程度進んでいるのか。
児童相談所の件です。今年７月末現在、全６児相における退職・休職者数は40人に及び、その代替職員は僅か９人とのことです。昨年度においても、療休、休職は31人、退職者は33人にも及んだとのことでした。特に一時保護所の要となる児童指導員は、昨年度から今年度にかけて10人減少、つい先日、合格発表があった令和４年度の採用試験においても、採用予定数73人に対し最終合格者数は29人で合計44人もの不足と、大変深刻な状況となっています。全国的にも児相の専門職員は不足しており、各県は危機感を強め、採用選考の見直し等、あらゆる手だてを講じています。
千葉県では、県が新設する２か所に加え、建て替え予定の柏、そして銚子児相があります。また、児相を新設する中核市からは、県への要望として、経験のある県のスーパーバイザーの派遣を求める声が強くあります。県は、これら児相開設までの残された期間において、専門職員のキャリアパスをきめ細かく検討し、全体としての適正配置を早急に考える必要があります。
そこでお伺いします。専門職確保に向けて、他県の事例を参考に新たな方策を検討すべきと考えるが、どうか。
今後の専門職員の需要増を見据え人材確保・育成計画を策定し、戦略的に進めていく必要があると考えるが、どうか。
がん対策の件です。県がんセンターにおける専門・相談事業についてですが、コロナの影響で関係団体との協議を中止しているとのことでした。医療面と同時に患者さんの生活支援、将来設計についても寄り添った対応ができるよう、早期の実施再開を要望いたします。
また、がん対策について大変前向きな御答弁をありがとうございました。今月はがん征圧月間ですが、県も長引くコロナ禍において、がん検診の受診率が低下している状況に鑑み、私たちの提案に沿って、特定健診とがん検診の同時受診が可能となるように関係機関との連携体制の構築を開始するなど、危機感を持って取り組んでおられることが分かりました。この点について、引き続き県がリーダーシップを発揮し、関係機関と連携して積極的に取り組むことを要望いたします。
そして、さらに連携健診のほかにも、がん検診受診率向上に向けたさらなる対応が必要であると考えます。
そこでお伺いします。がん検診の受診率向上に向けて、その他具体的に取り組んでいくことは何か。
金属スクラップヤード等規制条例の件です。６月議会での我が会派への御答弁では、条例の検討を進めるとのことでしたが、今回の御答弁では、できる限り早期に県議会に提案できるよう努めていくとの大変前向きな御答弁をいただきました。積極的な御対応に感謝を申し上げます。金属スクラップヤードから発生する騒音、振動、火災など、県民が受けている被害や不安を解消するような実効的な条例を早期に制定されるよう、改めて強く要望いたします。
温暖化対策実行計画の件です。太陽光発電施設の設置について、全国の都道府県や県内の市町村でも数多くの条例やガイドラインが策定されていることが分かりました。また、温対法の改正を受けて、県では努力義務である環境配慮に係る県基準の策定を、私たちの提案に沿って検討するとの御答弁でした。既にその準備として、市町村へのヒアリングを実施しているとのことでした。
なお、県基準は長野県及び徳島県で制定されているのみとなっています。
また、県の実行計画の改訂の骨子案を本年11月頃を目途に決定したいとのことでした。大変前向きな姿勢であると評価させていただきます。引き続き2050年ゼロカーボンを目指し、本県における地域の脱炭素化のため、地域資源である再エネの活用を積極的に促すための対策を講ずるよう要望いたします。
カーボンニュートラルと産業振興の件です。
カーボンニュートラルに向けて、企業活動に影響が出始めているとのことでした。こうした中、単に財務情報によらないＥＳＧ投資が期待されています。ＥＳＧ投資とは、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して行う投資のことであり、その評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など、優れた企業特性を持つと考えられています。こうしたＥＳＧ投資を通して、優れた企業を県内で活性化させることが重要であると考えます。
そこでお伺いします。県内企業に対するＥＳＧ投資を活性化するための支援策が必要と考えるが、県としてどのように対応するのか。
県立高校のＩＣＴ化の件です。情報教育用の端末の整備に当たっては、選択購入方式や指定購入方式を各校ごとに明確にして、県が必要な支援を行うべきであると考えます。東京都、大阪府、沖縄県では、令和６年度までに整備率100％を達成するため、令和３年当時、文部科学省が示したコロナ交付金を活用して端末の規格を指定、補助を行って購入を促進する取組を実施しています。県立高校におけるＧＩＧＡスクール構想のスタートラインである１人１台端末の早期実現に向け、生徒の家庭環境や経済環境にも留意して補助を行うことを検討すべきと考えます。また、ＧＩＧＡスクール運営支援センターについて、その専門家としてのコーディネート力を発揮して、県立高校におけるＧＩＧＡスクール構想をしっかりと推進するよう要望いたします。
県立学校における生理用品の無償提供についてです。この取組には、家庭の経済環境が厳しい児童生徒を福祉につなげることや、学校に用意されていることによる精神的負担の軽減、また女性に生まれたことにより、恒常的にかかる支出を社会としてどう考えていくかなど、幾つものテーマが含まれていると考えられます。
なお、スコットランド、ニュージーランド、フランスなどでも学校での無償提供が行われており、今後同様の取組をする国も増え、これが世界の標準になってくることが予想されます。国が遅ければ、千葉県がぜひ率先して取り組んでいただきたいと考えます。現在、その購入は、各学校に年度当初に配布された消耗品費で購入されているとのことですが、今後は購入のための予算を別枠で確保するよう要望いたします。
以上で２回目の質問と要望といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 高齢者施設と医療機関との連携についての御質問ですが、高齢者施設における入所者への医療支援については、各施設で確保している協力医療機関への働きかけのほか、県のクラスター等対策チームによる支援や地域の医療機関に協力を求めるなど、施設において適切な医療が行われるよう、医療機関との連携を進めているところでございます。
次に、がん検診の受診率向上に向けた具体的な取組についての御質問ですが、がん検診の受診率全体を底上げするためには、市町村の実施するがん検診のみならず、職域におけるがん検診についても受診率向上が不可欠です。職域におけるがん検診については、現在、法的な義務がなく、福利厚生の一環として実施されているため、詳細な実態を把握できていない状況にございます。このため県では、県内の健康保険組合や事業所のうち3,000件を対象として、がん検診実施状況に係る初の実態調査の実施に向け、現在準備を進めているところでございます。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君）
児童相談所に関する専門職確保に向けた新たな方策についての御質問ですが、県では、
児童相談所の職員の確保のため採用試験の実施回数を増やすなど、採用の取組を強化しているところですが、今後は他県の事例等を参考に、さらに職員確保に向けた取組の強化について検討していきたいと考えております。
次に、
児童相談所の人材確保・育成計画に関する御質問ですが、県では今後、
児童相談所専門職員の人材育成方針を策定することとしており、これを活用し、さらなる人材確保と育成に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
◯説明者（野村宗作君） ＥＳＧ投資の活性化に向けた支援策に関する御質問でございますが、県では、ＥＳＧを含めた県内企業等のＳＤＧｓ推進の取組を後押しするため、ちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設するとともに、登録された中小企業者に対する低利融資や
カーボンニュートラルに資する事業を行う中小企業者への保証料補助等の支援を行っているところでございます。県がこれらの支援を行うことにより、そのほか様々な主体からのＥＳＧ投資の促進も期待しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 網中肇君。
◯網中 肇君 御答弁ありがとうございました。３回目の質問、要望に入ります。
高齢者施設における
コロナ対策の件です。第７波では、高齢者施設をはじめ介護の現場でのクラスターが続出しました。
オミクロン株は
重症化リスクは低いものの、高齢者や障害のある方などが感染した場合、それが起因となって基礎疾患が悪化し、命を落とすこともあります。早期に医療につなげていくためには地域の医療機関との連携が必要です。しかし、今年５月時点で、医師の往診が可能な高齢者施設は６割弱にとどまっていました。引き続き関係機関に対し、県からの働きかけをするよう要望いたします。
政府は、社会経済との両立に向けた新たな方針を示したところですが、千葉県として、医療や保健、介護現場等の実情をしっかりと把握し、より一層の取組を進めるよう要望いたします。
児童相談所の件です。児相の専門職員の人材育成方針を今後策定するとのことでした。人材の確保、育成をしっかりと実現する方針となるよう、県の対応を要望いたします。
先日、政府は、年内に児童虐待に省庁横断で対応するため新たに総合対策を策定し、人材確保やＡＩ活用による職員負担軽減のシステム開発について、令和６年からの全国運用開始を目指すとしています。県においては、このような動きを先取りして、来年度予算にはその先鞭をつけていただくよう要望いたします。
特にＡＩ等の最新技術を導入しての
業務効率化を早急に行うべきと考えます。昨年、入江議員と江戸川
児童相談所を視察し、先行して実施されているＡＩによる相談事案のチーム体制による的確な対応、瞬時の記録作成、保管共有等々、大きな効果を実感したところであります。こうした分野における積極的な対応を強く要望いたします。
また、一時保護所における子供の権利擁護を担保するためには、第三者評価でも指摘されているとおり、それぞれの現場任せではなく、統一的な考え方や対応をしっかりと示し、職員の意識改革を浸透させる必要があります。そのため県におかれましては、一時保護マニュアルの統一化を図ることを要望いたします。
がん検診の受診率向上の件です。県では、県内の健康保険組合や事業所のうち3,000件を対象として、がん検診実施状況に係る初めての実態調査を実施するとのことでした。県の積極的な対応を評価させていただきます。ぜひがん検診の受診率が低下した原因等を正確に把握して、受診率が向上する有効な対策を講ずるための基礎調査となるよう、県の対応を要望いたします。
カーボンニュートラルと産業振興の件です。県内企業に対するＥＳＧ投資を活性化するには、金融機関や投資家からの投資につながる産業振興の方向性をしっかりと示すべきであると考えます。
カーボンニュートラルへの対応を通じた産業振興方策について議論を進めるために、産官学金労で構成する協議機関を設置し、総合計画とリンクする産業振興ビジョン、中期、長期の策定を進めるよう要望いたします。
関連いたしまして、補正予算案にあります
カーボンニュートラルポート形成計画の策定についてですが、産業振興と密接に関係する商工労働部、そして主体的に推進する環境生活部からの当該協議体制への参画を図ることと併せて、産官から産官学まで拡大をして幅広い角度からの議論を実施することについて、県の積極的な対応を要望いたします。
以上で立憲民主・千葉民主の会の代表質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
９月26日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時45分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．今井 勝君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．網中 肇君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 茂呂 剛 君 小路 正和 君
伊藤とし子 君 水野 友貴 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
林 幹人 君 谷田川充丈 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
信田 光保 君 木下 敬二 君 山本 義一 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
鈴木ひろ子 君 森 岳 君 大崎 雄介 君
鶴岡 宏祥 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会委員長 諸岡 靖彦 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
選挙管理委員会委員 田谷 徹郎 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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